参院選での、あたたかいご支援・ご協力ありがとうございました

参議院選挙の県内の結果について

２０２５年７月２１日　日本共産党山梨県委員会

一、今度の選挙で、日本共産党にご支持をお寄せいただいた有権者のみなさん、猛暑のなか日夜をわかたず、ご奮闘をいただいた支持者・後援会員のみなさん、党員のみなさんに心からお礼を申しあげます。

７月２０日の参議院選挙で、自民・公明が過半数割れし、山梨選挙区でも自民党候補が落選しました。日本共産党は昨年の総選挙に続いて、自公を少数に追い込み、自民党政治を終わらせて新しい政治の展望を開くことを大目標としてたたかってきました。衆院に続き、参院でも自公を少数に追い込む結果となったことを心から歓迎します。

比例代表選挙の山梨県の結果は、得票数で前回の２２年参院選の２万８１４票から１万７７１０票へ、得票率は５・６２％から４・４５％への後退となりました。選挙区では、そうだ記史候補の得票は２万４８６３票、得票率６・２１％でした。昨年の衆院選山梨１区で、そうだ記史候補の得票は１万２６０１票でしたが、今回の同じ地域の得票は１万７２３０票で、４６２９票増となりました。

比例代表は、全国で改選４議席から２議席へ議席を後退させる結果となりました。県内でも比例代表の得票を減らしたことに責任を痛感しています。今後、党内外の方々からご意見もいただいて教訓を引き出し、次の機会に必ず捲土重来を期したいと固く決意しています。

二、今度の選挙で日本共産党は、物価高騰から暮らしを守り、平和で希望が持てる新しい日本をめざす政策をかかげてたたかいました。掲げた公約の実現へ全力を尽くす決意です。

消費税減税については、財源をきちんとしめして、その実現を訴えてきましたが、「消費税を守り抜く」といった自民党に対して国民の厳しい審判が下り、消費税減税実現の展望が開かれています。日本共産党は、消費税減税を掲げた他の野党とも協力して実現へ全力をあげます。

三、今度の選挙で日本共産党は、市民と野党の共闘で政治を変える立場を誠実に貫いてきました。山梨選挙区では、これまで共にたたかってきたみなさんとともに、そうだ記史候補を市民と野党の共同候補として勝利めざしてたたかいました。

これからも市民と野党の共闘で政治を変える立場を誠実に貫き、自民党政治に代わる新しい政治への道が切り開けるように全力で取り組んでいく決意です。

四、この選挙戦では、排外主義や事実に基づかない外国人への攻撃がふりまかれました。多くの市民のみなさんが怒りをもって抗議する姿がみられました。

外国人にむけられた差別は、やがて日本人にも向けられます。そのことは、女性の価値を「子どもを産む・産まない」で決める女性差別、女性蔑視発言や、「終末期医療は全額自己負担に」という主張にもあらわれています。

いまの日本の政治には、時流に流されず正論を貫く政党が必要です。党を創立して１０３年、反戦平和を貫き、差別のない平等な社会を求め続けている政党として、排外主義・差別を許さず、たたかう決意です。

国民平和大行進 甲府市を行く

山梨県入りして６日目となる原水爆禁止２０２５年国民平和大行進（北海道―東京コース）は１４日、約７０人の行進団が甲府市から笛吹市へと進みました。

甲府市役所前で開かれた出発式では、樋口雄一市長の「次の世代に平和の尊さを引き継いでいく平和大行進のような継続した活動が非常に重要です」としたメッセージが紹介されました日本共産党の木内直子、清水英知、内藤司朗の３市議が参加しました。

実行委員会あいさつで内藤市議は、核兵器禁止条約の署名国９４カ国と広がっていることに触れ「唯一の被爆国である日本政府に禁止条約の参加を迫っていこう」と呼びかけました。

山梨県内の通し行進者の岸田英子さんは「核兵器をなくし、戦争をなくすために被爆国日本が世界に動くことが大きな力になる。私たちは反戦平和を貫いて、核兵器廃絶に力を合わせていこう」と話しました。

国民平和大行進 山梨県入り

２０２５年原水爆禁止国民平和大行進（北海道―東京コース）は９日、長野県から山梨県入りし、県境の道の駅、信州蔦木宿(つたきじゅく＝長野県富士見町)で引き継ぎ式が行われ、北杜市から韮崎市へ進みました。山梨県内では県庁を含めの全自治体を訪問しながら行進し、１７日に東京都に引き継ぎます。

北杜市役所前の集会では職員２０人が行進団を出迎え、大柴邦彦市長は「核兵器廃絶、戦争根絶は人類共通の願い。平和行進は戦争の風化をとめ、核兵器のない世界平和の実現に大変意義深いことです」と、約８０人の参加者を激励しました。同市の和田洋子さんは市役所庁舎に展示される１万２千羽の折り鶴を届けました。

通し行進者の三浦コト子さんは、「世界各地で戦争が起こっているなか、戦後８０年の節目の年に大きな声で核兵器もない戦争のない世界を訴えて歩き続けます」と語りました。

甲府市で「９条の碑」除幕式

甲府市に「憲法９条の碑」を建立する実行委員会が、甲府市中心部に建立した「９条の碑」の除幕式が、甲府空襲から８０年となる６日、行われました。９条の碑建立は山梨県内では北杜市につぎ、２番目です。

実行委員会によると、建立に向けて６００人以上の個人・団体から寄付が寄せられ、目標の３００万円に達しました。代表呼びかけ人の川村晃生さんは「今後、この９条の碑がここに立ち続けることによって、憲法が親しまれ、平和の大切さが人々に新たに自覚されることを祈っています」と語りました。

碑は、山梨勤労者医療協会が所有するビル前に建立されました。甲府共立病院の小西利幸院長は、敷地内に碑が建立されたことに感謝を述べ「命の大切さを身をもって感じている医療従事者として全職員が憲法の心を学び伝えていきたい」と話しました。

除幕式には国際ジャーナリストの伊藤千尋さんが駆けつけ、「なぜ９条の碑を建てるのか」をテーマに記念講演しました。

市田副委員長が比例５氏、そうだ氏勝利訴え

日本共産党の市田忠義副委員長は４日、そうだ記史山梨選挙区候補とともに山梨県北杜市で街頭演説を行い「日本共産党の躍進で財界中心、アメリカ言いなりの自民党政治を大もとから変えて、希望ある新しい政治を山梨からつくろう」と呼びかけ、小池晃書記局長をはじめ比例５氏とそうだ候補の勝利を訴えました。

市田氏は、物価高対策として消費税一律５％への減税と医療・介護などの賃金を上げることが必要と強調。自民党が財界と一緒に進める社会保障切り捨て政策を批判し、財界中心の政治に切り込める共産党の躍進を訴えました。アメリカ言いなりに軍事費を増強する自公政権を批判し、「憲法９条をいかした平和外交が求められている。共産党の躍進に力をお貸しください」とよびかけました。

そうだ氏は「参院でも自公を少数に追い込み、国民の願いを実現するために、市民と野党の共同候補として国会に送り出してください」と訴えました。

買い物途中の男性は「共産党が消費税を減税すると初めて知った。頑張ってくれ」と支持を約束しました。

参院選 そうだ記史候補が第一声

そうだ記史山梨選挙区候補は参院選公示日の３日、甲府市の甲府駅北口で第一声をあげ、「消費税一律５％減税こそ一番の物価高騰対策。中小企業を直接支援して、最低賃金ただちに１５００円を実現しよう。大軍拡よりくらしに予算を増やせの声をあげましょう。暮らし、平和の願いを託してください」と力を込めました。

そうだ氏を支援する社民党、新社会党、みどり山梨、市民連合やまなしの各代表が応援に駆けつけました。花田仁県委員長は、立憲野党の支援に感謝を述べたうえで「参院選でも自公を少数に追い込み自民党政治を終わらせる展望を開く選挙にしよう。日本共産党を伸ばしてください」とよびかけました。

市民連合の倉嶋清次共同代表は「平和を願い、くらしの向上を願う県民のみなさんの総力をあげて、市民と野党の共同候補、そうださんの勝利を勝ち取ろう」と訴えました。

明野処分場水処理を 住民団体が県に抗議

山梨県が北杜市の明野処分場（県環境整備センター）の浸出水の処理や処分場の廃止の方針を示したことに関わって、地元住民でつくる「明野産業廃棄物最終処分場問題対策協議会」（入戸野仁師代表）は６月３０日、県の方針に抗議し、水処理の続行を求める要請書を提出しました。

県と北杜市、地元地区代表らでつくる同センターの安全管理委員会で、県は「水処理を続けると今後１０億円以上の県費が必要。浸出水は基準値を下回っている」などと説明。長崎幸太郎知事も「仮に浸出水が処理されないまま放流されたとしても生活環境に影響がない」と発言しています。

対策協議会は、県、市、地元が結んだ公害防止協定で「浸出水処理施設の放流水の水質基準を国の基準より１０分の１以下にする」とした約束をほごにするものだとして強く抗議。▽公害防止協定にのっとって水処理を続けること▽できないのであれば処分場のゴミをすべて撤去するーことを求めました。

入戸野代表は「処分場からはホウ素、マンガンだけでなくＰＦＡＳも高濃度で検出された。影響は深刻だ。県は住民との合意を守るべきだ」と語りました。

県議会 菅野幹子県議が一般質問

山梨県議会で６月２０日、日本共産党の菅野幹子県議が一般質問に立ち、困難を抱える女性への支援について、体制の強化を求めました。

菅野氏は「困難を抱える女性の相談に対応する女性相談支援員は県内に５人、すべて非正規雇用で一人あたり５００件を超える相談件数となっている」と実態を示し、支援員の増員と正規職員への転換を求めました。また、「山梨県は困難を抱えた女性の入所と支援を行う自立支援施設の設置をしていない８県の一つだ」と指摘し、施設の設置を求めました。

長崎幸太郎知事は、職員は適正に配置されているとしたうえで、「支援員の正規化をすみやかにはかる。自立支援施設の設置に向けた検討を進める」と答えました。

さらに、国の病床削減計画に沿って県全体で１００床を減らす予算を計上したことについて、菅野氏は「感染症などの有事に対応するには余力のある医療体制が必要。国に対して診療報酬の引き上げを求めるとともに、医療機関を支援すべきだ」と求めました。

植村武彦保健福祉部長は「病床削減については、国の動向を注視する」と答弁。菅野氏は「削減は医療崩壊をさらに加速させる。削減でなく病院経営を守る支援こそ必要だ」と追及しました。