経済的事由による手遅れ死亡事例公表 山梨民医連

山梨県民主医療機関連合会（山梨民医連、平田理会長）は３日、甲府市で「経済的事由による手遅れ死亡事例調査結果」を公表し、２０２４年には５事例あったと報告しました。調査は０６年から山梨民医連に加盟する医療機関で行っており、１９年間で６０事例に至りました。

２４年の一件は７０代の男性の事例です。男性は退職後、国民健康保険未加入で市販薬を飲んで痛みに耐えていました。救急搬送され入院し、生活保護申請の要否決定前に亡くなりました。別の７０代の男性では、経済苦で医療費を滞納し、治療を中断して症状が悪化しました。

平田会長は、５事例とも窓口負担を恐れて受診をためらったこと、社会的孤立で相談相手がいなく症状を悪化させて「手遅れ」に至ったことが共通していると指摘。「事例は氷山の一角。医療と社会保障の拡充で社会の仕組みを変えないと救えたはずの命を失う事態がなくならないのではないかと危惧している」と訴えました。

山梨民医連は▽高すぎる国保税の引き下げ▽後期高齢者医療費の窓口負担２割化の中止▽高額療養費の負担上限引き上げの撤回などを提言しました。