立憲野党と選挙協力 共産党そうだ予定候補支援

日本共産党山梨県委員会と社会民主党県連、新社会党県本部、みどり山梨、市民連合やまなしの５団体は１８日、甲府市で日本共産党のそうだ記史参院選挙区予定候補を支援する選挙協定を結びました。

選挙協定は、▽物価高騰と社会保障切り捨てから国民生活を守る▽裏金事件の全容解明▽安保法制の違憲部分の廃止をすすめる▽軍事費の拡大を中止する―など２０項目を掲げ、市民と立憲野党の共闘で勝利のために全力をあげることを確認しました。

そうだ氏は「憲法に基づく平和外交、国民生活を守る消費税減税を訴えていきたい。市民と野党の共闘のみなさんと力を合わせ、物価高に苦しむ県民の声を届けるために全力で頑張ります」と決意を語りました。

市民連合の倉嶋清次共同代表は「そうださんは、野党共闘でたたかってきた私たちの願いを託せる人。参院選を日本を変える出発点となるたたかいにしよう」と語りました。

そうだ予定候補 県保険医協会と懇談

日本共産党のそうだ記史予定候補は１１日、甲府市内で「年金・医療・介護についての共産党の参院選基本政策」を紹介し、県保険医協会の長田高典会長、伊藤龍吾事務局長と懇談しました。菅野幹子県議が同行しました。

長田氏は「医療機関は診療報酬でしか収入がなく、物価高騰で経営は厳しく自己努力では限界がある。経営の安定したなかで、最良の医療ができる条件を整えてほしい。再改定を待たずに診療報酬の早急な改定が必要だ」と語りました。

また、医療費削減のためにねらわれている、高額療養費制度の改悪、ＯＴＣ類似薬（市販薬と効能が似た保険適用薬）の保険外しなどの問題点を指摘し「金の切れ目が命の切れ目になる」と批判しました。

伊藤氏は「医療機関は物価高騰分を価格に転嫁できない。賃金を上げられないために深刻な人手不足になっている。軍事費を削って医療・福祉にまわすべきだ」と話しました。

そうだ氏は「みなさんの声を国会に届けるよう全力を尽くします」と決意を語りました。

甲府市議会 木内市議が代表質問

甲府市議会で１１日、日本共産党の木内直子議員が代表質問に立ち、樋口雄一市長に小中学校給食費無償化の実施を求めました。

木内氏は、山梨県内で期限付き・条件付き実施を含め、甲府市以外のすべての市町村で給食無償化が実現していると指摘。「米の高騰で『給食費の負担がなければ米が買える』という保護者の声も寄せられている。一刻も早く甲府市も無償にすべきだ」と求めました。

飯田浩明教育部長は「協議が進められている国の考えや施策を踏まえ、小中学校給食費無償化の実施に向けた検討を行っていく」と答弁しました。

加齢性難聴者への補聴器購入費用の助成について、木内氏は、県の制度を活用し、甲府市が実施することになったことを歓迎したうえで、「市の助成制度は所得制限があること、助成額が低すぎる。所得制限をなくし助成額を増額すべきだ」と求めました。

輿石和三福祉部長は「県の制度に基づいて実施したもの。さらなる拡充を国や県に求める」と答えました。

民青が学術会議法人化法案に反対する署名呼びかけ

日本民主青年同盟甲府班は８日、甲府駅南口で学術会議法人化法案に反対するオンライン署名の協力を呼びかけ、高校生ら約２０人と対話しました。

甲府班では、学術会議法人化法案をめぐり、学者や弁護士、市民らが呼びかけたオンライン署名が国会で受け取りを拒否されたことを知って、学習会を開催。学術会議が政府の管理下におかれ、政府・産業界の意向に沿って活動することになり、狙いは戦争する国家づくりのための科学・技術の軍事利用にあること学びました。

班に所属する大学生や専門学校生は「学問の自由を壊す、学術会議を解体するもので許せない」と語り合い、自身の問題として署名を広げようと計画しました。

対話した高校生は法案を知りませんでしたが、同盟員の説明に「研究は自由にできなければ」と、その場でスマホを出して署名しました。中国から帰国したばかりという女性が「日本の科学を守りたい」と署名するなど５人が協力。「あとで署名する」とチラシを受け取った人もいました。

参加した同盟員は「危険な内容がわかれば賛同してくれる。法案を知らない人も多く、もっと知らせていかなければと思いました」と話しました。

経済的事由による手遅れ死亡事例公表 山梨民医連

山梨県民主医療機関連合会（山梨民医連、平田理会長）は３日、甲府市で「経済的事由による手遅れ死亡事例調査結果」を公表し、２０２４年には５事例あったと報告しました。調査は０６年から山梨民医連に加盟する医療機関で行っており、１９年間で６０事例に至りました。

２４年の一件は７０代の男性の事例です。男性は退職後、国民健康保険未加入で市販薬を飲んで痛みに耐えていました。救急搬送され入院し、生活保護申請の要否決定前に亡くなりました。別の７０代の男性では、経済苦で医療費を滞納し、治療を中断して症状が悪化しました。

平田会長は、５事例とも窓口負担を恐れて受診をためらったこと、社会的孤立で相談相手がいなく症状を悪化させて「手遅れ」に至ったことが共通していると指摘。「事例は氷山の一角。医療と社会保障の拡充で社会の仕組みを変えないと救えたはずの命を失う事態がなくならないのではないかと危惧している」と訴えました。

山梨民医連は▽高すぎる国保税の引き下げ▽後期高齢者医療費の窓口負担２割化の中止▽高額療養費の負担上限引き上げの撤回などを提言しました。

参院選比例・選挙区 合同事務所開き

日本共産党山梨県委員会は２日、甲府市の党県委員会で参院選比例代表と山梨選挙区の合同事務所開きを行い、後援会役員や党地方議員らが参加しました。花田仁県委員長や小笠原忠彦県後援会長が「活動を飛躍させ、比例５議席実現と選挙区勝利をめざし奮闘しよう」と訴えました。

そうだ記史参院選挙区予定候補は、消費税５％減税の緊急提案に共感が広がっている経験を紹介し「自公政権と補完勢力に審判を下し、国民の切実な願いを実現するチャンス。野党共闘でたたかってきた皆さんと力を合わせ全力で頑張ります」と決意を語りました。

そうだ氏の支援を決めた社民党県連の山田厚代表と市民連合やまなしの倉嶋清次共同代表が駆けつけ、そうだ氏を激励しました。山田氏は「憲法を守る政党同士が頑張ることが大事。野党共闘は歴史からいっても正しい道」と強調しました。倉嶋氏は「立憲主義に立った野党がまとまって政治を変えよう。市民のみなさんと全力でたたかいたい」と訴えました。

日本共産党の小池晃書記局長・参院比例候補がメッセージを寄せました。

党県議団がリニア残土置き場視察

リニア中央新幹線トンネル掘削工事で生じた発生土（残土）仮置き場の地下水から環境基準を超える有害物質が相次いで検出された問題で、日本共産党県議団（名取泰、菅野幹子両県議）は５月２７日、仮置き場のある早川町の現場を視察しました。

早川町塩島地区の仮置き場からは、昨年４月に環境基準を超えるセレンが、同町西之宮地区の仮置き場では、今年２月に環境基準を超えるヒ素が、それぞれ検出されました。いずれもＪＲ東海が行ったモニタリング調査で検出されたもので山梨県に報告がありました。

県の大気水質保全課の職員は、ＪＲ東海が雨水の流出を防ぐなどの対策をとったことを伝えるとともに、報告後の調査では環境基準に適合していて、原因究明のための調査を実施中で結果が報告される予定だと説明。「県としてＪＲ東海に発生土の保管量や仮置き場からの搬出予定などの情報の公開を求めている」と語りました。

県議団は「ＪＲ東海まかせで問題のあったときに報告では安全性が保てない。残土の搬出先、管理状況などを日常的に報告させる仕組みをつくることが必要。工事用車両による騒音など住民生活に与える影響も危惧される。リニア建設事業はただちに中止すべきです」と話しました。

憲法いかす運動強めよう 甲府・９条の集い

甲府・９条の会は５月２５日、甲府市で憲法９条の集いを開き約７０人が参加しました。翻訳家の池田香代子さん（全国九条の会世話人）が講演しました。

池田さんは、ドイツ訪問の際訪れた、市民運動でつくられた戦争の被害を伝える施設について紹介。戦後に記憶を残し、戦争の責任を明確にするドイツに対し、歴史に向き合わない日本政府を批判しました。

池田さんは、憲法９条について「基礎となったのは国連憲章。戦争は悪だと国際ルールを人類が築いたもの。敵基地攻撃能力の保有など逆風が吹きあれているなか、９条の理念をめざしていかなくてはいけない」と強調しました。

参加した女性は「傍観者は加害者にもなるのではないか。平和を守るという正しいことを市民・仲間とともに前に進めたい」と話しました。

集会は「日本国憲法をいかす国民的運動を地域から強めよう」としたアピールを確認しました。

米供給、学校給食優先に 新婦人が知事に要請

新日本婦人の会山梨県本部(豊木桂子会長)は５月２６日、長崎幸太郎知事に「学校給食のために備蓄米の優先供給と予算処置を国に求めること」などを要請しました。日本共産党の菅野幹子県議が同席しました。

要請書は「米価高騰と米不足は学校給食にも影響がおよんでいる。学校給食会への調査では、米飯給食の実施回数が減少、他の食材の購入を圧迫しおかずやデザートの質と量の低下などの回答があった」と指摘。▽国に給食への備蓄米の優先供給と予算処置を求めること▽県に対しては、給食の質と量を落とさない予算確保で市町村を応援するよう求めました。

豊木氏は「学校給食に関わる栄養士さんから『限りある予算のなか、献立に苦労している』と聞いた。各地でそういうことにならないか心配している。子どもたちが豊かな食生活を送れるようにしてほしい」と訴えました。

県教育委員会保健体育課の山本晃司課長は「市町村の聞き取り調査で、今年度中の不足はないと聞いている。学校給食に備蓄米は優先して活用することになっている。米の供給が滞らないよう県としても注視していきたい」と答えました。

消費税減税・賃上げに共感 党と後援会が決起集会

日本共産党山梨県委員会と山梨県共産党後援会は５月２１日、甲府市の２会場で「都議選・参院選勝利をめざす決起集会」を開き、約１２０人が参加しました。

花田仁県委員長は「消費税減税が国政の大争点に浮上し、大企業優先、アメリカ言いなりの政治を大本から変える共産党の提案が際立つ躍進のチャンスだ」と強調。都議選支援を強め、躍進の大波を起こそうと訴えました。

そうだ記史山梨選挙区予定候補や地方議員、後援会役員が決意表明を行いました。そうだ氏は、経済団体などの訪問で消費税減税やケア労働者への賃上げなどの緊急提案に期待や共感が寄せられたことを報告。「打って出ればカベはありません。比例５議席獲得と野党の共同を広げ、選挙区勝利にがんばります」と訴えました。

名取泰、菅野幹子両県議は、消費税減税やアメリカ言いなりをただす党の政策に共感が寄せられた経験を語り「テンポを上げて躍進につなげたい」と決意を語りました。

青年後援会の窪田朋代さんは「青年は多くの人が共産党を知らない。対話をすれば自民党政治を変えたいという思いを話してくれ、党の政策は青年の要求にかみ合う」と話しました。

給食無償求め、署名提出 市民グループが甲府市に

甲府市の小中学生の保護者らでつくる市民グループ「甲府市学校給食無料にし隊！」は５月２１日、学校給食の無償化を求める１５１４人(累計２５５２人)の署名を添えた要望書を樋口雄一市長宛てに提出しました。日本共産党の木内直子、清水英知、内藤司朗の各市議が同席しました。

県内では学校給食無償化は、一部助成も含め、ほとんどの市町村で実施されていますが、甲府市だけが無償化に踏み切っていません。市内の給食費は１カ月約５千円の負担で小中学生２人いれば年間１０万円を超える負担となります。

加藤英輔共同代表は「署名に託された私たち親の願いを重く受けとめ、早急に甲府市に住むすべての小中学生に給食を無償で提供してほしい」と語りました。

甲府市教育委員会の担当者は「真に支援が必要な世帯に支援している。無料化は国の動向を注視する」と答えました。

参加した保護者は「物価高騰で支援の必要なのは全世帯です。署名に協力した保護者からも給食が無料ならお米が買えると切実な声が寄せられている」「子どもはすぐに成長する。早く決断してほしい」と訴えました。