訪問介護事業所支援を 大運動実委が知事に要請

県民要求実現大運動実行委員会は１６日、長崎幸太郎知事に対し、訪問介護報酬引き下げの撤回を国に求めるとともに、県として介護事業者に支援することを要請しました。日本共産党の名取泰、菅野幹子両県議が同席しました。

要請書は「訪問介護報酬の引き下げで小規模・零細事業者が経営難に陥り、在宅介護の基盤が崩壊的になる恐れがある。国が引き下げの根拠とした訪問介護事業所の利益率は、広域な訪問が必要な事業所の実態からかけ離れている」と指摘しました。

要請には上間正央共同代表ら５人が参加。「経営の厳しい現場の声を聞いて必要な支援をしてほしい」「訪問介護は人手不足が深刻。給与の引き上げが必要だ」「県内の自治体で訪問介護事業所がゼロは３つ。１つだけのところも３自治体ある。いま手をつけなければ、保険料を払ってもサービスが受けられない事態がすすむ」と訴えました。

県の植村武彦福祉保健部長は、「県内の訪問介護事業所は都市部とは違う状況にある。要請を踏まえてできる対応を検討していきたい」と答えました。