訪問介護報酬引き下げ撤回求める意見書採択 山梨市議会

山梨市議会は３月２４日、訪問介護報酬引き下げ撤回と介護報酬引き上げの再改定を早期に行うよう求める意見書を全会一致で採択しました。山梨県内では甲府市に続き２自治体となりました。

意見書は「今回の引き下げで小規模・零細の訪問介護事業所が経営難に陥り、すでに昨年の事業所の倒産は８１件と過去最多を更新している」と指摘し、国に対して訪問介護報酬引き下げ撤回などを求めています。

意見書を提出する請願は山梨県社会保障推進協議会など５団体が提出したもので、日本共産党の糠信(ぬかのぶ)平市議ら３人が紹介議員となりました。

県社会保障推進協議会などが参加する「介護報酬改定プロジェクト」は、意見書をあげる自治体を増やそうと県内の介護事業所などに請願への賛同を呼びかけ、県内４３事業所が賛同。県介護福祉士会や認知症家族の会山梨県支部が請願者に加わるなど運動が広がりました。

同プロジェクトに参加するやまなし勤労者福祉会の清水季世子専務理事は「市民の声が議会を動かしたと思います。さらに賛同者を広げ、県内すべての自治体で意見書採択をめざしたい」と話しています。