介護事業所へ直接支援を 菅野県議が求める

山梨県議会で４日、日本共産党の菅野幹子県議が２０２４年度一般会計補正予算に反対討論を行い、介護事業所への直接支援を求めました。

補正予算には、福祉施設などへの物価高騰対策支援金(約１０億円)が盛り込まれましたが、昨年度の同支援金(約２４億円)より大幅な減額となりました。県は｢介護離職ゼロ｣をめざすとして、介護人材確保・職場環境改善の補助金を計上しましたが、事業所側の施設整備などを条件としています。

菅野氏は物価高騰や人手不足で介護事業所の閉鎖が続いていると指摘し、物価高騰対策の増額とともに｢一定の投資をしなければ受けられない補助事業では、いま存続か廃業を迫られている事業所の経営を維持できない｣と批判し、事業所の直接支援を求めました。

大阪万博に山梨県のブースを３日間出展する事業について、万博会場のメタンガス発生で入場者の安全面での問題や万博開催が赤字になった場合の国民負担などの懸念を指摘し「さまざまな問題を抱えている万博に５９００万円もかけて出展するべきでない」と主張しました。