男女共同参画は最重要課題 菅野県議が部局改編批判

県議会最終日の２１日、日本共産党の菅野幹子県議が男女共同参画を進める部局を他の部局の一部とする県部局設置条例に反対討論を行い、男女共同参画を最重要課題として推進するよう求めました。条例は、自民党・開の国、未来やまなしなど各会派の賛成多数で可決されました。

県は昨年、これまで独立した部局であった「男女共同参画・共生社会推進統括官」を「男女共同参画・外国人活躍推進課」として「多様性社会・人材活躍推進局」の中に改編し、県内の女性団体から「県はジェンダー平等の取り組みを進めるつもりがないのか」と批判の声が上がっていました。

菅野氏は「今回の条例は『推進局』そのものを総合県民局の一部とするもので、男女共同参画の位置づけがさらに曖昧になり、ジェンダー平等の後退だ」と批判しました。

菅野氏は、２０２５年都道府県版ジェンダーギャップ指数によると山梨県が政治分野で最下位、教育と行政の分野でともに４５位となっていることを指摘し「ジェンダー平等にはほど遠い実態を直視するなら、男女共同参画こそ最重要課題と位置づけ、独立した部局として進めるべきだ」と主張しました。