納税者の権利守ろう 重税反対山梨集会

３・１３重税反対山梨県集会が１３日、甲府市で開かれ、甲府民主商工会会員ら約１５０人が参加しました。

主催者あいさつで、山梨県商工団体連合会の石原剛会長は、税務行政のＤＸ化と効率化によって「納税相談ができない、申告書や納税書が届かない」など、納税者の権利と申告納税制度が脅かされていると告発。「納税者の権利を守る税務行政の確立へ声を上げよう。消費税減税、インボイス廃止などの切実な要求を多くの県民にアピールしよう」と呼びかけました。

日本共産党の花田仁県委員長が連帯あいさつし、来年度予算案で軍事費が８兆円以上となった政府の大軍拡を批判。「アメリカ言いなりの大軍拡と大企業優先の放漫財政をやめて、消費税減税、社会保障充実に回せと大運動を起こそう。参院選で自民党政治を終わらせる展望開こう」と訴えました。

日本共産党の志位和夫議長、畑野君枝、斉藤和子両元衆院議員が連帯のメッセージを寄せました。

集会は、アピールを採択。参加者は甲府税務署までデモ行進し、集団申告しました。