急性期病床の削減やめよ 名取県議が計画批判

県議会決算特別委員会で１８日、日本共産党の名取泰県議が質問に立ち、県の地域医療構想に基づく病床削減計画の撤回を求めました。

県は２０２５年度の必要病床数について、２３年度比で回復期病床は８１６床増やすものの急性期病床は１１７９床減らす計画で、病床数全体で５８４床減らすとしています。名取氏は「急性期病床の削減は行うべきでない」と県の認識を正しました。

県福祉保健部の井上弘之部長は「医療機関の機能分化・連携を進めるもの。限られた医療資源の有効活用が必要」と推進の姿勢を示しました。

名取氏は「高齢者は抵抗力が弱まることで急性期症状を発症しやすく容態が急変することがある。急性期に対応した身近な病床が必要だ」と強調し、削減計画の撤回を求めました。

県は、今年５月に千葉県幕張メッセで開催される国内外の防衛装備品が展示されるイベントに出展する企業を支援するとして、宇宙防衛産業支援事業費を計上しています。名取氏は「兵器の見本市といわれる展示会の出展を支援すべきでない。兵器開発につながる防衛産業へ県内企業を巻き込むことはやめるべきだ」と主張しました。