男女共同参画は最重要課題 菅野県議が部局改編批判

県議会最終日の２１日、日本共産党の菅野幹子県議が男女共同参画を進める部局を他の部局の一部とする県部局設置条例に反対討論を行い、男女共同参画を最重要課題として推進するよう求めました。条例は、自民党・開の国、未来やまなしなど各会派の賛成多数で可決されました。

県は昨年、これまで独立した部局であった「男女共同参画・共生社会推進統括官」を「男女共同参画・外国人活躍推進課」として「多様性社会・人材活躍推進局」の中に改編し、県内の女性団体から「県はジェンダー平等の取り組みを進めるつもりがないのか」と批判の声が上がっていました。

菅野氏は「今回の条例は『推進局』そのものを総合県民局の一部とするもので、男女共同参画の位置づけがさらに曖昧になり、ジェンダー平等の後退だ」と批判しました。

菅野氏は、２０２５年都道府県版ジェンダーギャップ指数によると山梨県が政治分野で最下位、教育と行政の分野でともに４５位となっていることを指摘し「ジェンダー平等にはほど遠い実態を直視するなら、男女共同参画こそ最重要課題と位置づけ、独立した部局として進めるべきだ」と主張しました。

短期間の議長交代に抗議 市民団体が議長に申し入れ

県議会の卯月政人議長がわずか１年足らずで辞職を表明したことを受けて、県議会の活動をチェックしている市民団体「県議会ウォッチャー」（米山元弘代表）は１９日、卯月議長あてに「短期間の議長交代に強く抗議する」申し入れを行いました。

卯月議長は１４日に「議長として掲げた公約を概ね達成した」として辞職すると表明しています。抗議文は「自民党系最大会派の当選３回(補選４期目を含む)の議員が順番で議長を務め、短期間で交代するという『悪しき慣例』があることを県民は知っている。『内輪の論理』での議長交代は県民不在であり、議長ポストのたらい回しと言わざるを得ない」と指摘。「慣例をなくし、議長の責務を果たすべきだ」と主張しました。

米山代表は「議長ポストをたらい回ししている議会に二元代表制の一翼を担う監視機能が果たせるのか。短期間の議長交代は議会体質が旧態依然であることを浮き彫りにしている」と語りました。

急性期病床の削減やめよ 名取県議が計画批判

県議会決算特別委員会で１８日、日本共産党の名取泰県議が質問に立ち、県の地域医療構想に基づく病床削減計画の撤回を求めました。

県は２０２５年度の必要病床数について、２３年度比で回復期病床は８１６床増やすものの急性期病床は１１７９床減らす計画で、病床数全体で５８４床減らすとしています。名取氏は「急性期病床の削減は行うべきでない」と県の認識を正しました。

県福祉保健部の井上弘之部長は「医療機関の機能分化・連携を進めるもの。限られた医療資源の有効活用が必要」と推進の姿勢を示しました。

名取氏は「高齢者は抵抗力が弱まることで急性期症状を発症しやすく容態が急変することがある。急性期に対応した身近な病床が必要だ」と強調し、削減計画の撤回を求めました。

県は、今年５月に千葉県幕張メッセで開催される国内外の防衛装備品が展示されるイベントに出展する企業を支援するとして、宇宙防衛産業支援事業費を計上しています。名取氏は「兵器の見本市といわれる展示会の出展を支援すべきでない。兵器開発につながる防衛産業へ県内企業を巻き込むことはやめるべきだ」と主張しました。

女性の権利を国際基準に 国際女性デー山梨集会

国際女性デー山梨集会が１６日、甲府市の男女共同参画推進センターで開かれ、約６０人が参加しました。日本婦人団体連合会副会長の柴田真佐子さんが「女性の権利を国際基準に」をテーマに講演しました。

柴田さんは、「女性差別撤廃条約」の実効性を高める選択議定書の批准によって「ジェンダー平等と女性の権利が国際基準になる」と強調。昨年、国連の女性差別撤廃委員会が日本における実施状況を審議する前に、地方議会で広がった日本政府に批准を求める意見書請願運動を紹介しました。

柴田さんは「女性差別撤廃委員会の勧告は、選択的夫婦別姓制度の導入など実質的平等を実現するための踏み込んだものが多い。勧告をいかしてジェンダー平等実現のために声を上げよう」と呼びかけました。

山梨県では「日本政府に選択議定書の批准を求める意見書」が県内２７市町村議会のうち、甲府市など１９議会で採択され７割を超えました。活動交流では地方議員を巻き込んだ学習会などを通じて議定書の理解を深め、意見書を採択した北杜市の運動が報告されました。

大幅賃上げ、社会保障の充実を 春闘勝利決起集会

山梨県労働組合総連合（山梨県労）は１３日、甲府駅南口で春闘勝利・諸要求実現総決起集会を開き、１６０人が参加しました。

上間正央議長は、政府も財界も賃上げが必要だという世論をつくったのは職場からの声が積み重なった結果だと強調。「大手企業は満額回答といっているが、中小企業や非正規の労働者の大幅な賃上げが求められている。物価高を上回る大幅賃上げめざして奮闘しよう」と呼びかけました。

山梨県高等学校・障害児学校教職員組合の石川公司委員長が連帯あいさつし、国の予算で軍事費が大幅に増加する一方で教育・医療・社会保障の予算が削られていると告発。「軍事費を削ってくらしや教育に回せと声を大にして訴えよう」と話しました。

ストライキ決行中の民間病院の労組委員長は「看護師不足で職員の健康や職場の状況は悪化の一途。地域の患者さんを思い働いている。病院に改善を求め、働きやすい職場にするためにたたかっていきたい」と決意を語りました。

集会は「大幅賃上げを、大軍拡・大増税ではなく社会保障の充実」を求めるアピールを採択し、市内中心部をデモ行進しました。

納税者の権利守ろう 重税反対山梨集会

３・１３重税反対山梨県集会が１３日、甲府市で開かれ、甲府民主商工会会員ら約１５０人が参加しました。

主催者あいさつで、山梨県商工団体連合会の石原剛会長は、税務行政のＤＸ化と効率化によって「納税相談ができない、申告書や納税書が届かない」など、納税者の権利と申告納税制度が脅かされていると告発。「納税者の権利を守る税務行政の確立へ声を上げよう。消費税減税、インボイス廃止などの切実な要求を多くの県民にアピールしよう」と呼びかけました。

日本共産党の花田仁県委員長が連帯あいさつし、来年度予算案で軍事費が８兆円以上となった政府の大軍拡を批判。「アメリカ言いなりの大軍拡と大企業優先の放漫財政をやめて、消費税減税、社会保障充実に回せと大運動を起こそう。参院選で自民党政治を終わらせる展望開こう」と訴えました。

日本共産党の志位和夫議長、畑野君枝、斉藤和子両元衆院議員が連帯のメッセージを寄せました。

集会は、アピールを採択。参加者は甲府税務署までデモ行進し、集団申告しました。

「原発なくそう」さよなら原発山梨集会

甲府市のＪＲ甲府駅北口広場で８日、「さよなら原発２０２５」山梨集会が開かれ、約２００人が参加しました。原発の再稼働・新設を進める政府の新エネルギー政策を根本から見直し原発を廃止し、再生可能エネルギーへの転換を求めるアピールを採択。市内中心部をパレードしながら東京電力甲府支店に届けました。

山梨県原水爆被爆者の会事務局の内藤幹夫さんが日本被団協のノーベル平和賞受賞について報告。被爆２世や若い世代が核兵器廃絶・平和を伝えていく継承者の役割があると強調し｢福島原発事故はいまなお復興の妨げになり、多くの人が故郷の地を踏めない。核兵器廃絶とともに原発の必要性を考え直すときだ」と訴えました。

実行委員会の女性は「原発は人類と共存できない。核兵器も共存できない。『原発なくそう』とともに『核兵器なくそう』の声を力を合わせて発信していこう」と呼びかけました。

甲府市で原発ゼロをめざす金曜行動に取り組む、甲府でもやるじゃんパレードの小田切博さんは、毎週金曜日にかかさず行動して６６０回となったと報告し「原発事故を許さない。子どもたちの未来を守るために原発をなくすまで続けていきたい｣と語りました。

補聴器助成つくれ 甲府市議会清水市議

 

甲府市議会で３日、日本共産党の清水英知市議が代表質問に立ち、樋口雄一市長に難聴の高齢者へ補聴器購入の補助を求めました。

清水氏は、山梨県が来年度予算に補聴器購入に対する助成を行っている市町村に補助する予算を計上したことを受けて、共産党市議団が繰り返し求めてきた市として補聴器購入助成制度の創設を迫りました。

樋口市長は、高齢者の難聴は社会的孤立と認知症のリスクになると認識を示し「県の補助事業を受けて内容の確認と検討を指示した」と答弁。清水氏は市長が実施する意向を示したことをうけて、助成に所得制限をもうけず、県の事業に上乗せした助成額とするよう求めました。

訪問介護の基本報酬引き下げによる事業所の減収分に対する補助について、清水氏は経営危機に陥る事業者の切実な声を紹介し、介護事業所の減収分に補助を求めました。

輿石和三福祉部長は｢国で介護報酬改定の検証が進められている。必要な措置を国に要望していく｣と答弁。清水氏は「２年後の改定では間に合わない。１日も早い支援を要望する｣と主張しました。

介護事業所へ直接支援を 菅野県議が求める

山梨県議会で４日、日本共産党の菅野幹子県議が２０２４年度一般会計補正予算に反対討論を行い、介護事業所への直接支援を求めました。

補正予算には、福祉施設などへの物価高騰対策支援金(約１０億円)が盛り込まれましたが、昨年度の同支援金(約２４億円)より大幅な減額となりました。県は｢介護離職ゼロ｣をめざすとして、介護人材確保・職場環境改善の補助金を計上しましたが、事業所側の施設整備などを条件としています。

菅野氏は物価高騰や人手不足で介護事業所の閉鎖が続いていると指摘し、物価高騰対策の増額とともに｢一定の投資をしなければ受けられない補助事業では、いま存続か廃業を迫られている事業所の経営を維持できない｣と批判し、事業所の直接支援を求めました。

大阪万博に山梨県のブースを３日間出展する事業について、万博会場のメタンガス発生で入場者の安全面での問題や万博開催が赤字になった場合の国民負担などの懸念を指摘し「さまざまな問題を抱えている万博に５９００万円もかけて出展するべきでない」と主張しました。

「空中給油訓練の中止を求める請願」審議誠実に

山梨県議会で継続審査となっている｢米軍機の空中給油訓練の中止を求める請願｣の対応について、県議会の活動をチェックする市民団体｢県議会ウォッチャー｣(米山元弘代表)は２月２６日、卯月政人議長と伊藤毅総務委員長に誠実な審議と採決などを求める申し入れを行いました。

請願は「総がかり行動山梨実行委員会｣が６２０２人分の署名とともに提出したもので、総務委員会は昨年３回の定例会で継続審査としていました。県議会では請願が継続審査となり、賛否について、議員の意見表明がないまま県議の任期満了で審議未了となるケースが繰り返されています。

申し入れ書は請願者に趣旨説明の場を設けることなどを求めています。米山代表は「今回の請願は６千人こえる署名に託された県民の声がある。県民からの政策提案と捉え、十分な審査を行うことは当然のこと。誠実に対応してほしい｣と話しました。