子どもらに直接支援を 市民団体が知事に要望

子どもの貧困を考える会（手塚正彦代表）は３日、長崎幸太郎知事と降籏友宏県教育長に高校で使うタブレットの無料貸与などを求める要望書を提出しました。

県では２０２２年から高校入学時の１人１台のダブレット購入が必須となりました。６～７万円の出費増となることから保護者からは「制服や辞書などを兄弟や友人の使ったもので間に合わせた」などの声が寄せられています。同会の調査では、高校入学時に制服購入などで３０万円以上がかかるとされ、ダブレット購入でさらなる出費増となります。

要望書は「物価上昇のなか高額な高校・大学の学費や生活費を支払うのは大変な状況で、親の経済格差が教育の格差になっている実態がある」と指摘。▽高校で使用するタブレットの無料貸与▽返済不要の奨学金▽学校給食費の無償―に県の支援を求めました。

手塚代表は「学校の中で格差が見えてしまう状況のなか、家庭の収入に関わらずすべての子どもに直接支援がいきわたるようにしてほしい」と語りました。

日本共産党の菅野幹子県議、木内直子、清水英知、内藤司朗の各市議が同席しました。