山梨県労が経営者・経済団体と山梨県に賃上げ要請

山梨県労働組合総連合(山梨県労)は２０日、春闘で掲げた大幅賃上げなどの要求を県経営者協会や県商工会連合会などの経済団体に要請しました。

要請書は、政府が「賃上げの促進と定着」を最重要課題としているなか、物価高騰で実質賃金はマイナスとなっていると指摘。▽加盟の企業に賃金引き上げと最低賃金を｢時給１５００円以上｣なるよう要請すること▽中小企業支援の強化を国に要請することーなど１２項目を求めました。

経営者団体との懇談では「経営者も賃上げは必要と考えているが、物価高騰に対応しきれない」「人件費を価格転嫁できない中小企業が多い」「中小企業は、人手不足が大きな課題。新規採用が困難になっている」と実情が語られ、社会保険料の減免などの支援策を求める声が出されました。

また山梨県の長崎幸太郎知事に対して、賃上げする中小企業への県独自の支援策や県の発注する公共工事などに労働者の公正な賃金・労働条件の補償などを求めました。