物価高 中小直接支援を 名取県議が求める

山梨県議会で２５日、日本共産党の名取泰県議が一般質問に立ち、長崎幸太郎知事に物価高騰対策として中小事業者や介護施設に直接支援を求めました。

県は補正予算で物価高騰への対応で、持続可能な経営基盤を強化するとして設備投資などを行った企業へ補助する事業を計上しました。名取氏は｢現状維持が精いっぱい｣｢もう限界に近い｣など物価高騰で設備投資自体が大変な事業者の声を紹介し、広く直接支援が行き届く対策を求めました。

県の関口龍海総務部長は「その場限りでなく効果が積み上がる支援を実施する。生活支援は市町村が行うよう分担する」と答えました。

名取氏はリニア中央新幹線の高架橋工事に伴って、工事現場に隣接する住宅で基礎部分が広範囲にひび割れた問題で被害のパネルを示し、ＪＲ東海に調査と賠償を求めるよう迫りました。

齊籐武彦環境エネルギー部長は｢一般的に高架橋工事における地盤沈下や地下水への影響は少ない。原因がはっきりしたのち調査する｣などと答弁。名取氏は「ＪＲがやらないなら県が独自に調査すべきだ」とＪＲに毅然とした対応をとることを求めました。