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山梨県議会で２５日、日本共産党の名取泰県議が一般質問に立ち、長崎幸太郎知事に物価高騰対策として中小事業者や介護施設に直接支援を求めました。
県は補正予算で物価高騰への対応で、持続可能な経営基盤を強化するとして設備投資などを行った企業へ補助する事業を計上しました。名取氏は｢現状維持が精いっぱい｣｢もう限界に近い｣など物価高騰で設備投資自体が大変な事業者の声を紹介し、広く直接支援が行き届く対策を求めました。
県の関口龍海総務部長は「その場限りでなく効果が積み上がる支援を実施する。生活支援は市町村が行うよう分担する」と答えました。
名取氏はリニア中央新幹線の高架橋工事に伴って、工事現場に隣接する住宅で基礎部分が広範囲にひび割れた問題で被害のパネルを示し、ＪＲ東海に調査と賠償を求めるよう迫りました。
齊籐武彦環境エネルギー部長は｢一般的に高架橋工事における地盤沈下や地下水への影響は少ない。原因がはっきりしたのち調査する｣などと答弁。名取氏は「ＪＲがやらないなら県が独自に調査すべきだ」とＪＲに毅然とした対応をとることを求めました。
山梨県労働組合総連合(山梨県労)は２０日、春闘で掲げた大幅賃上げなどの要求を県経営者協会や県商工会連合会などの経済団体に要請しました。
要請書は、政府が「賃上げの促進と定着」を最重要課題としているなか、物価高騰で実質賃金はマイナスとなっていると指摘。▽加盟の企業に賃金引き上げと最低賃金を｢時給１５００円以上｣なるよう要請すること▽中小企業支援の強化を国に要請することーなど１２項目を求めました。
経営者団体との懇談では「経営者も賃上げは必要と考えているが、物価高騰に対応しきれない」「人件費を価格転嫁できない中小企業が多い」「中小企業は、人手不足が大きな課題。新規採用が困難になっている」と実情が語られ、社会保険料の減免などの支援策を求める声が出されました。
また山梨県の長崎幸太郎知事に対して、賃上げする中小企業への県独自の支援策や県の発注する公共工事などに労働者の公正な賃金・労働条件の補償などを求めました。
「戦争させない・９条壊すな！ 山梨行動実行委員会」は１９日夜、甲府市のＪＲ甲府駅南口で「戦争法廃止 １９日集会」を開き、約６０人が参加しました。県内野党と市民団体代表の９人がリレートークで、参院選で自民党政治の転換を訴えました。
市民連合やまなしの倉嶋清次代表は、政府が核兵器禁止条約第３回締結国会議へのオブザーバー参加を見送り核抑止の強化を表明したことを批判。参院選に向け「平和と暮らしを守る声を大きくあげて、市民と野党の共闘で自民・公明を少数に追い込もう」と呼びかけました。
日本共産党の花田仁県委員長は、２０２５年度予算で軍事費が前年度比９・５％増と突出している一方、暮らしの予算は実質マイナスだと批判。「参院選で自民党政治を大元から変え、あたらしい政治をつくるために全力を尽くします」と訴えました。
集会後、参加者は「戦争法を廃止しよう」などとコールしながら市内中心部をデモ行進しました。
「第４４回歴史に学び平和を考える２・１１山梨県民集会」（実行委員会主催）が１１日、甲府市内で開かれました。「建国記念の日」に合わせて毎年開催しているもの。青山学院大学名誉教授の羽場久美子さんが「近隣国との連携こそ日本の未来をつくる」をテーマに講演しました。
羽場さんは、明治期から日本が日清、日露戦争、第２次世界大戦と戦争を繰り返してきた歴史に触れ「二度と近隣国と戦争をしてはいけない」と話しました。戦争前夜といわれている情勢のなか、戦争を知らない若い世代に戦争の悲惨さを伝えていく必要性を強調しました。
羽場さんは、世界人口の推移や一人あたりのＧＤＰなどの経済指標を使って、戦後の植民地主義の解放からアジア諸国の経済が大きく発展したことを紹介。アジア諸国が日本の重要な貿易相手国となっていると述べ戦争の準備でなく近隣国と連携する重要性を語りました。
集会では「日本国憲法、立憲主義を無視する様々な動きに強く反対し、日本国憲法の平和主義を世界に広げていく」とのアピールを採択しました。
子どもの貧困を考える会（手塚正彦代表）は３日、長崎幸太郎知事と降籏友宏県教育長に高校で使うタブレットの無料貸与などを求める要望書を提出しました。
県では２０２２年から高校入学時の１人１台のダブレット購入が必須となりました。６～７万円の出費増となることから保護者からは「制服や辞書などを兄弟や友人の使ったもので間に合わせた」などの声が寄せられています。同会の調査では、高校入学時に制服購入などで３０万円以上がかかるとされ、ダブレット購入でさらなる出費増となります。
要望書は「物価上昇のなか高額な高校・大学の学費や生活費を支払うのは大変な状況で、親の経済格差が教育の格差になっている実態がある」と指摘。▽高校で使用するタブレットの無料貸与▽返済不要の奨学金▽学校給食費の無償―に県の支援を求めました。
手塚代表は「学校の中で格差が見えてしまう状況のなか、家庭の収入に関わらずすべての子どもに直接支援がいきわたるようにしてほしい」と語りました。
日本共産党の菅野幹子県議、木内直子、清水英知、内藤司朗の各市議が同席しました。
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）のノーベル平和賞受賞を記念するイベントが２日、甲府市で開かれ。被団協代表理事の家島昌志さんが講演しました。県原水協や県原水爆被爆者の会などでつくる実行委員会が開催したもので約３００人が参加しました。
家島さんは、３歳の時に広島で被爆した当時の惨状や「キューバ危機」など核戦争の危険を実例で告発。「非人道的な核兵器は廃絶しかない、平均年齢８５歳を超える被爆者の思いを若者に引き継ぐことがいま大事だ」と強調。日本政府が核兵器禁止条約を批准するよう求めようと協力を呼びかけました。
講演後、県内在住の被爆者や大学生、高校生らが核廃絶の運動を次世代に繋ぐ大切さを語りました。高校生は、被団協の活動を調べ「核兵器や被爆の問題は、現在も続いている問題と感じた。自分が学んだことを身近な人に伝えたい」と語りました。
教員を志望する大学生は「核兵器の脅威が高まっており、教壇に立って戦争の悲惨さを伝えていきたい」と決意を述べました。
医師の若松宏美さんは「核使用まで秒読みだと痛感。医療者として被爆の治療に携わった医師の証言を語り継ぐ」と話しました。
参院選で市民と野党の共闘を発展させようと市民連合やまなしは１日、甲府市で新春の集いを開きました。市民と野党代表ら約６０人が参加。日本共産党の花田仁県委員長、立憲民主党の飯島修県連副代表、社会民主党の山田厚県連代表が出席しました。
主催者あいさつで倉嶋清次共同代表は「参院選にむけて、くらしが大変になっているなか国民の声を政策に取りまとめたい。安保法制廃止、立憲主義の回復の旗印のもと野党共闘を構築してたたかう出発点にしよう」と訴えました。
市民１２人が社会保障や人権、平和、くらしジェンダー平等などの要求実現へ政策を提案し、自民党政治を変えるために野党の共闘を要望しました。
共産党の花田氏は「自民党政治を終わらせる展望を開く選挙としたい。市民と野党の発展のために可能な努力をしたい」と発言。立憲の飯島氏は「自公政権に対峙するには野党がまとまることが必要」、社民の山田氏は「大同小異で野党共闘を原則としてたたかっていく」と話しました。
新日本婦人の会山梨県本部（豊木桂子会長）は１月３０日、降籏（ふりはた）友宏県教育長あてに、卒業式や入学式で「日の丸・君が代」を子どもや教職員に強制しないよう求め、県の担当者に要請書を手渡しました。
要請書は「侵略戦争の象徴として使われた日の丸・君が代にはさまざまな考えを持つ人がいるとして、子どもの成長発達を願う学校現場に首長や行政による介入・強制はふさわしくない」と指摘。子どもを主人公とした行事にするよう求めました。
参加者は「思想信条も違う人もいるなか、『強制するものでない』の一言があれば気持ちに沿って式に参加できる」「政府が軍事費拡大を進めるなか、戦争のときに日の丸・君が代がどう使われたか考えることが必要だ」と訴えました。
応対した県高校教育課の渡邉英裕課長は、子どもを主人公とした卒業式・入学式が重要との認識を示しながら「学習指導要綱に基づいて適切に実施できるようにしたい」と答えました。
申し入れには、日本共産党の名取泰、菅野幹子両県議が同席しました。
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