訪問介護報酬引き下げ撤回を 甲府市議会 意見書採択

甲府市議会は１２月１８日、「訪問介護報酬引き下げ撤回と引き上げの再改定を早急に行うことを求める意見書」を日本政府に提出する請願を賛成多数で採択しました。日本共産党の３人を含む１６人が賛成（棄権１３、欠席２）しました。県内の自治体で採択は初めて。

山梨県社会保障推進協議会や山梨民医連などが提出したもので、請願書は「今回の引き下げで小規模・零細事業者が経営難に陥り、在宅介護の基盤が崩壊する恐れがある」と指摘。介護人材の確保もますます困難になるとして早急な引き上げを求めました。

共産党の木内直子市議は賛成討論で「単価の安い生活支援などに応じない大手の事業者もあるなかで、地域に根ざし在宅で介護を受ける方々の生活を支える小規模の事業所を守るためには、次の報酬改定を待つことなく早急な引き上げが求められている」と強調しました。