知事の不記載問題「不起訴相当」 市民グループ憤り

長崎幸太郎知事が代表を務める政治資金管理団体の収支報告書に不記載があった問題で２７日、市民グループの不起訴処分を不服とした申し立てに東京第５検察審査会が「不起訴相当」と議決したことが分かりました。東京地検に長崎知事を告発した同グループは同日、甲府市で会見し明らかにしました。

県内の山本大志税理士ら市民４人は昨年１月、「長崎氏の政治資金管理団体が自民党二階派からの寄付金現金１１８２万円を政治資金収支報告書に記載しなかったことは違法」と告発。昨年８月東京地検が不起訴処分したため、検察審査会に申し立てていました。

審査会は「検察官がした不起訴処分の裁定を覆すに足りる事由がない」としました。一方、「政治資金規正法上、責任の所在が明確にされず、刑事責任を問うことができないのは市民感覚として不合理。適切な法改正による刑事責任を求めることができる法的仕組みとなるよう所望する」と指摘しました。

会見で山本氏は「残念な判断で憤りを感じる。審査会も指摘した法的不備があるといえるのではないか。県民の疑惑にこたえ、知事は客観的事実を示すべきだ」と語りました。