重度障害者医療費助成 窓口無料に戻せ 決算委で菅野氏

県議会決算特別委員会で１１月２０日、日本共産党の菅野幹子県議が質問に立ち、重度心身障害者医療費助成の窓口無料制度の復活を求めました。

県の重度障害者医療費助成制度は、窓口で医療費をいったん支払う償還払いとなっています。県は、窓口での負担軽減と国のペナルティーをなくすとしてスマホによる電子決済モデル事業を推奨しています。

菅野氏は「助成制度の対象者が全県で２７０００人に対し、２０２２年度の利用者は４７人、２３年度６４人で、システム導入事業所も２病院と３薬局にとどまっている。モデル事業開始から６８００万円かけてシステム導入をすすめ、さらに予算をかけ続けている。利用者も事業所も増えないなか必要があったのか」とただしました。

障害福祉課の廣瀬充課長は「今年度１０月時点で７０人と徐々に増加している。モデル事業の対象の方や医療機関に参加を呼びかけ、拡大に努めていく」などと答弁しました。

菅野氏は「本来の対象者の９９％が利用できないシステムにお金をかける意味があるのか。当事者が求めているのは窓口無料に戻すことだ」と追及しました。