中小零細企業に県独自の支援を 山梨県労が知事に要請

山梨県労働組合総連合（上間正央議長）は１１月１５日、長崎幸太郎知事に最低賃金引上げや中小企業への支援などを要請しました。

要請書は「物価高騰から労働者の暮らしを守り、日本経済の回復を進めるために、最低賃金の抜本的改善による賃金の底上げが必要だ」と指摘。知事が国や関係機関へ、山梨県の最低賃金の大幅な引き上げを要請するよう求めました。

さらに▽最低賃金引き上げに向けた中小零細企業への県独自の支援の実施▽県が発注する公共工事や業務委託に公契約条例を制定すること▽会計年度任用職員の抜本的処遇改善―などを求めました。

上間議長は「雇用とくらしの改善に向けた格差是正に県民の安全、安心を預かる立場として取り組んでほしい」と訴えました。新藤秀樹事務局長は「山梨は東京など隣県と比べ最低賃金の格差が大きく人口流出の要因になっている。県知事が積極的に対応してほしい」と話しました。

県の担当者は「関係部局と情報を共有して検討したい」と答えました。