富士トラム構想は撤回を 菅野県議求める

山梨県議会で１１日、日本共産党の菅野幹子県議が一般質問に立ち、長崎幸太郎知事に富士トラム構想（知事の提唱するゴムタイヤを使った富士山５合目までの新交通システム）の撤回を求めました。

菅野氏は、ＬＲＴ（次世代型路面電車）による富士山登山鉄道構想で検討された冬場の運行や５合目の大型開発などを富士トラム構想でも踏襲するのか、ただしました。和泉正剛富士山保全・観光エコシステム推進統括官は「参考にできるところはそのまま使っていきたい」と答えました。

菅野氏は、トラム構想は５合目開発や中間駅建設計画に加え、トラムのリニア駅延伸や県内全域の運行など費用が多額な大型開発となると批判し「富士山の環境保全と来訪者コントロールを目的とするなら電気バスの利用を検討すべきだ」として富士トラム構想の撤回を求めました。

また、知事が代表を務める「日本金融経済研究フォーラム２１」が２０２３年に開いた政治資金パーティーでは、パーティー券収入５７６０万円に対し経費が２５６万円で利益率が９５・５％だったと紹介。菅野氏は「対価があるといえず不適切だ」と指摘。企業・団体による寄付とパーティー券購入の禁止を求めました。

長崎知事は「参加者は会場代以外にも価値を見出している」と強弁し、パーティーについて「時期を見て実施する方向で考えている」と答えました。