県議会開会 暮らし支える直接支援を 菅野氏求める

県議会開会日の３日、日本共産党の菅野幹子県議が２０２３年度一般会計の決算認定に反対討論を行いました。

菅野氏は、医療機関や介護事業所等の物価高騰対策支援金の実施率について、光熱費支援金８０～９０％、賃上げ支援金６０～７０％といずれも対象事業所すべてには届いていない実態を指摘しました。

特に、賃上げ支援金の対象となった介護事業所の申請状況が、６０％程度にとどまったことから「必要な事業所に確実な支援が届くよう現場の実態を把握して個別の対応が必要だ」と強調しました。

また、公募型プロポーザルによる「地域ブランド価値向上」など４事業を県外企業１社に総額１億８千万で業務委託したことについて「この企業は過去３年間で４億円以上の業務を受託している。選定が適正に行われているのか疑念が払拭できない」と批判しました。

菅野氏は「県の主要３基金は前年度から２８億円余増えて１００４億円に積みあがっている。基金をため込むのではなく、県民の暮らしを守る直接支援を行うべきだ」と主張しました。

県議会の会期は１８日まで。１１日に菅野幹子県議が一般質問に立ち、名取泰県議が関連質問を行います。