学校給食無償化求める 市民グループが知事に要請

小中学生や未就学児の保護者らでつくる市民グループ「学校給食無料にしよ～よ！の会」は１１月２９日、学校給食の無償化を求める要望書と署名５３３人分（累計４７１０人）を長崎幸太郎知事あてに提出しました。

提出後の記者会見で同会は、県内で学校給食を完全無償化している市町村は６３％にとどまると報告。すべての市町村で無償化を実現するために県の財政支援を求めました。

県はこれまで「国の責任で進められるべき」と回答していました。事務局の河野朝呼さんは「安心して学校で給食を食べられることは、こどもの人権の問題であり憲法２６条が保障する教育権の一環である」として「無償化が実現するまで、粘り強く活動を続けていきたい」と語りました。

無償化していない甲府市に住む小学１年生の保護者は「入学前は体操服や上履き、入学後は水泳着や絵の具のセット、鍵盤ハーモニカなどなど購入が必要なものばかりだ」と強調。給食は学校教育にも必要不可欠だとして、最優先での無償化を求めました。