基金暮らしにいかせ 物価高生活応援 木内氏求める

甲府市議会で１０日、日本共産党の木内直子議員が代表質問に立ち、樋口雄一市長に対し、ため込んだ基金を使って暮らしを応援する施策の実施を求めました。

木内氏は、市が貯金にあたる財政調整基金を２０２１年度約３６億円から毎年積み立て続け、２４年９月時点で７１億５千万円もため込んでいると指摘。基金を使い、物価高騰で経済的に厳しい市民の生活を応援する施策の実施を求めました。

樋口市長は「経済事情の変動や災害などの緊急時に必要な施策を講じられるよう財政運営に努める」と答弁。木内氏は「災害や緊急事態の対応は国が補償すべきことだ」と強調。２３年度決算でも基金を取り崩さなかったと指摘し「いまの物価高は災害級だ。市独自の財源で暮らしを応援すべきだ」と追及しました。

木内氏は、県内で学校給食無償化していないのは甲府市だけで、７億円あれば実現できると紹介。無償化を求める市民グループが市に要望書と署名を提出したことに触れ「子どもが２人いれば年間１０万円以上の負担になる。市長が決断すればできない状況ではない」と迫りました。

飯田浩明教育部長は「現行制度を維持しながら国の動向を注視する」と従来の答弁を繰り返しました。