介護事業所に支援早く 党県委と市民団体が国に予算要望

日本共産党山梨県委員会と県民大運動山梨県実行委員会は１１月１３日、２０２５年度予算要望に関連し県政課題の解決を求めて政府に要望しました。菅野幹子県議、小越智子党県常任委員、市民団体の代表が参加し、畑野君枝、斉藤和子両元衆院議員が同席しました。

厚生労働省には、最低賃金引き上げのための中小事業所への財政支援、国保料の子どもの均等割の廃止など３３項目を求めました。菅野氏は「訪問介護の報酬切り下げで地域の介護を支える事業所の経営が困難になっている。必要な人が介護を受けられるよう事業所へ緊急の支援が必要だ」と求めました。

国土交通省には、リニア中央新幹線の建設中止など１４項目を求めました。菅野氏は「富士山登山鉄道建設は自然を破壊すると地元関係者はもちろん県内外で反対の声が上がっている。国として反対の意思表明をしてほしい」と訴えました。国交省の担当者は「県からの説明は現時点でない。計画は注視している」と答えました。

防衛省には山梨県上空での米軍機の空中給油実施をやめさせること、北富士演習場の全面返還・平和利用、軍事施設として新たな拡大・配備を行わないことなどを求めました。