空中給油訓練中止を求めよ 党県委が知事に申し入れ

山梨県上空で空中給油訓練を行う米軍機の目撃情報が県に寄せられた問題で、日本共産党山梨県委員会（花田仁県委員長）と名取泰、菅野幹子両県議は１６日、米軍に抗議し、空中給油訓練中止を要請するよう長崎幸太郎知事に申し入れました。

空中給油訓練は、２０２０年１２月以降、県上空で頻繁に目撃されています。今月１２日、甲府盆地上空で米海兵隊の給油機から戦闘機２機が給油を受けるのを甲府市の福田良二さんが撮影しました。

要請書は「空中給油は難度が高い作業で失敗のリスクが高く危険だ」と指摘。県民のいのちを守る立場から米軍に抗議し、飛行中止を要請するよう求めました。

県北富士演習場対策課の長坂嘉久課長は、住民からの情報を受けて防衛省に「安全面に最大限に配慮するよう申し入れた」と答えました。

名取氏は「『安全面に配慮』という県の姿勢が危険な訓練を容認し常態化させている一因だ。知事が抗議すべきだ」。菅野氏は「そもそも陸地上空では行わないという約束に反している。県民は常に命の危険にさらされている」と強調しました。

水道管耐震化早急に 甲府市議会 清水氏求める

甲府市議会で１１日、日本共産党の清水英知議員が一般質問に立ち、樋口雄一市長に対し、重要施設における水道管耐震化の早急な実施を求めました。

国土交通省が能登半島地震をうけて実施した緊急点検で、甲府市内３カ所（市役所本庁舎、上下水道局、県防災会館）の重要施設に接続する水道・下水道の管路等の両方が耐震化されていないことが公表されました。

清水氏は「重要施設とは地域防災計画で定められた避難所や医療機関等とされている。重要施設が３カ所とは考えられない」と指摘し、市内の重要施設の耐震化の状況についてただしました。

市上下水道局の土橋毅工務部長は、今回の調査が従来と違う指標であったとして「当然、市には６０カ所の指定避難所や２カ所の災害拠点病院など多くの重要施設がある。来年１月に策定する『上下水道耐震化計画』に基づき耐震化の取組を進める」と答えました。

清水氏は「重要施設の耐震化は喫緊の課題だ。耐震化費用を水道料金・下水道使用料に転嫁すれば大幅な値上げにつながる。耐震化を進めるために国に財源保障を求めるべきだ」と強調しました。

富士トラム構想は撤回を 菅野県議求める

山梨県議会で１１日、日本共産党の菅野幹子県議が一般質問に立ち、長崎幸太郎知事に富士トラム構想（知事の提唱するゴムタイヤを使った富士山５合目までの新交通システム）の撤回を求めました。

菅野氏は、ＬＲＴ（次世代型路面電車）による富士山登山鉄道構想で検討された冬場の運行や５合目の大型開発などを富士トラム構想でも踏襲するのか、ただしました。和泉正剛富士山保全・観光エコシステム推進統括官は「参考にできるところはそのまま使っていきたい」と答えました。

菅野氏は、トラム構想は５合目開発や中間駅建設計画に加え、トラムのリニア駅延伸や県内全域の運行など費用が多額な大型開発となると批判し「富士山の環境保全と来訪者コントロールを目的とするなら電気バスの利用を検討すべきだ」として富士トラム構想の撤回を求めました。

また、知事が代表を務める「日本金融経済研究フォーラム２１」が２０２３年に開いた政治資金パーティーでは、パーティー券収入５７６０万円に対し経費が２５６万円で利益率が９５・５％だったと紹介。菅野氏は「対価があるといえず不適切だ」と指摘。企業・団体による寄付とパーティー券購入の禁止を求めました。

長崎知事は「参加者は会場代以外にも価値を見出している」と強弁し、パーティーについて「時期を見て実施する方向で考えている」と答えました。

基金暮らしにいかせ 物価高生活応援 木内氏求める

甲府市議会で１０日、日本共産党の木内直子議員が代表質問に立ち、樋口雄一市長に対し、ため込んだ基金を使って暮らしを応援する施策の実施を求めました。

木内氏は、市が貯金にあたる財政調整基金を２０２１年度約３６億円から毎年積み立て続け、２４年９月時点で７１億５千万円もため込んでいると指摘。基金を使い、物価高騰で経済的に厳しい市民の生活を応援する施策の実施を求めました。

樋口市長は「経済事情の変動や災害などの緊急時に必要な施策を講じられるよう財政運営に努める」と答弁。木内氏は「災害や緊急事態の対応は国が補償すべきことだ」と強調。２３年度決算でも基金を取り崩さなかったと指摘し「いまの物価高は災害級だ。市独自の財源で暮らしを応援すべきだ」と追及しました。

木内氏は、県内で学校給食無償化していないのは甲府市だけで、７億円あれば実現できると紹介。無償化を求める市民グループが市に要望書と署名を提出したことに触れ「子どもが２人いれば年間１０万円以上の負担になる。市長が決断すればできない状況ではない」と迫りました。

飯田浩明教育部長は「現行制度を維持しながら国の動向を注視する」と従来の答弁を繰り返しました。

沖縄団結 地下水脈で 県民の集いで赤嶺議員

山梨県母親大会連絡会と山梨革新懇は６日、甲府市で「１２・８県民の集い」を開き、日本共産党の赤嶺政賢衆院議員が「沖縄の情勢とオール沖縄の取り組み」を講演しました。

赤嶺氏は、オール沖縄の団結の勝利示した沖縄１区の選挙を振り返り、辺野古新基地建設反対の旗を掲げ続けてたたかってきたことがオール沖縄の成立に結びついたと強調。沖縄の共通の歴史から「オール沖縄は地下水脈で結びついた沖縄の心」と語りました。

２０２３年に岸田内閣が閣議決定し、相手国の基地や拠点を攻撃する能力を有することにした「安保３文書」と沖縄の軍事要塞化に反対する石垣島の青年グループのたたかいを紹介。「青年たちが発揮してくれるエネルギーは必ず大きなたたかいに発展する」と述べ、来たる参院選、那覇市議選、県知事選勝利へ決意を表明しました。

母親連絡会の代表は、県内主要駅頭８カ所で赤紙（召集令状）配りを行ったことを報告。「多くの高校生が受け取った。説明を聞いて『平和は大切です』と答えてくれ希望を感じた。立場を超えた連帯を生んだ沖縄のたたかいに勇気をもらった。諦めることなく運動を続けよう」と訴えました。

県議会開会 暮らし支える直接支援を 菅野氏求める

県議会開会日の３日、日本共産党の菅野幹子県議が２０２３年度一般会計の決算認定に反対討論を行いました。

菅野氏は、医療機関や介護事業所等の物価高騰対策支援金の実施率について、光熱費支援金８０～９０％、賃上げ支援金６０～７０％といずれも対象事業所すべてには届いていない実態を指摘しました。

特に、賃上げ支援金の対象となった介護事業所の申請状況が、６０％程度にとどまったことから「必要な事業所に確実な支援が届くよう現場の実態を把握して個別の対応が必要だ」と強調しました。

また、公募型プロポーザルによる「地域ブランド価値向上」など４事業を県外企業１社に総額１億８千万で業務委託したことについて「この企業は過去３年間で４億円以上の業務を受託している。選定が適正に行われているのか疑念が払拭できない」と批判しました。

菅野氏は「県の主要３基金は前年度から２８億円余増えて１００４億円に積みあがっている。基金をため込むのではなく、県民の暮らしを守る直接支援を行うべきだ」と主張しました。

県議会の会期は１８日まで。１１日に菅野幹子県議が一般質問に立ち、名取泰県議が関連質問を行います。

学校給食無償化求める 市民グループが知事に要請

小中学生や未就学児の保護者らでつくる市民グループ「学校給食無料にしよ～よ！の会」は１１月２９日、学校給食の無償化を求める要望書と署名５３３人分（累計４７１０人）を長崎幸太郎知事あてに提出しました。

提出後の記者会見で同会は、県内で学校給食を完全無償化している市町村は６３％にとどまると報告。すべての市町村で無償化を実現するために県の財政支援を求めました。

県はこれまで「国の責任で進められるべき」と回答していました。事務局の河野朝呼さんは「安心して学校で給食を食べられることは、こどもの人権の問題であり憲法２６条が保障する教育権の一環である」として「無償化が実現するまで、粘り強く活動を続けていきたい」と語りました。

無償化していない甲府市に住む小学１年生の保護者は「入学前は体操服や上履き、入学後は水泳着や絵の具のセット、鍵盤ハーモニカなどなど購入が必要なものばかりだ」と強調。給食は学校教育にも必要不可欠だとして、最優先での無償化を求めました。

さらに大型開発の危険 登山鉄道新案撤回を 名取県議に聞く

山梨県の長崎幸太郎知事は１１月１８日、富士山登山鉄道構想について、これまで検討してきた次世代型路面電車（ＬＲＴ）による「鉄軌道」方式を断念し、新案として新たにゴムタイヤによる車両を用いた「富士トラム」構想を発表しました。新案の問題点について、日本共産党の名取泰県議に聞きました。

◇車輪が変わっても問題は山積み

県が発表したＬＲＴの「事業化検討に係る中間報告」では、急勾配・急カーブへの転覆脱線の危険、降雪による車両の空転・滑走等の危険など技術的に解決されていない問題点を指摘しています。それらを新案（富士トラム）なら解消できるかは不透明で、問題は山積みです。

さらに、トラム独自のものとして「路面にある磁気マーカーもしくは白線により、カメラで認識して車両を誘導する」しくみがあります。雪や氷が路面を覆った場合に機能しない危険があります。県はロードヒーティングも検討すると説明しましたが、そうなれば大規模な工事に発展しかねません。

しかもＬＲＴでは、終点駅五合目の「半地下方式を想定」した駅施設や車両格納施設整備、中間駅４か所の整備を想定しています。これらの大型開発はトラムに変わっても共通する内容です。

事業費についてみると、ＬＲＴで総額１３４０億円とされたうち、鉄軌道の建設費用を節約できたとしても１０００億円はかかる計算です。トラムでも黒字化のために年間３００万人の乗客を見込み、冬場も含めた通年運行の想定も変わりません。

さらに知事は「リニア山梨県駅をはじめ、県内各地をこのトラムでつなぐ」とも述べ、登山鉄道以上の大規模開発になる危険があります。

◇電気バスの活用が最も現実的

共産党は登山鉄道構想に反対し、電気バスの活用を提案してきました。県は「電気バスだけを通して排ガス車を規制することは道路交通法上難しい」としていますが、道交法に基づいても交通規制は十分可能と考えます。

党県議団は、１１月１９日に富士吉田市が行なった電気バスによる自動運転の実装実験を視察し乗車してきました。街中と違い、信号や建物のない富士スバルライン上のほうが自動運転も運行しやすいと実感しました。十分に実現可能なものです。

県が電気バスでなく、新案を進めるのは、五合目に高級ホテルを誘致するなどして「富士山を使っていかに富裕層を呼び込むか」という発想が根底にあります。大きな開発をせず、富士山の抱える課題を解決するには、電気バスの運行が最も現実的です。

登山鉄道構想に反対する団体と問題点を共有し、富士山を傷つける県の構想を撤回させるために、引き続き取り組んでいく決意です。

重度障害者医療費助成 窓口無料に戻せ 決算委で菅野氏

県議会決算特別委員会で１１月２０日、日本共産党の菅野幹子県議が質問に立ち、重度心身障害者医療費助成の窓口無料制度の復活を求めました。

県の重度障害者医療費助成制度は、窓口で医療費をいったん支払う償還払いとなっています。県は、窓口での負担軽減と国のペナルティーをなくすとしてスマホによる電子決済モデル事業を推奨しています。

菅野氏は「助成制度の対象者が全県で２７０００人に対し、２０２２年度の利用者は４７人、２３年度６４人で、システム導入事業所も２病院と３薬局にとどまっている。モデル事業開始から６８００万円かけてシステム導入をすすめ、さらに予算をかけ続けている。利用者も事業所も増えないなか必要があったのか」とただしました。

障害福祉課の廣瀬充課長は「今年度１０月時点で７０人と徐々に増加している。モデル事業の対象の方や医療機関に参加を呼びかけ、拡大に努めていく」などと答弁しました。

菅野氏は「本来の対象者の９９％が利用できないシステムにお金をかける意味があるのか。当事者が求めているのは窓口無料に戻すことだ」と追及しました。

給食費無償化を甲府も 市民グループが市に要請

甲府市の小中学生の保護者らでつくる市民グループ「甲府市学校給食無料にし隊！」は１１月２２日、学校給食の無償化を求める１０３８人分の署名を添えた要望書を樋口雄一市長宛てに提出しました。日本共産党の木内直子、清水英知、内藤司朗の各市議が同席しました。

学校給食無償化は、県内では一部助成も含め、大半の自治体で実施されています。しかし、甲府市は無償化に踏み切っていません。市内の給食費は小中学生２人で年間１０万円超に達します。

共同代表の加藤英輔さんは「署名に託された私たち親の願いを重く受けとめ、現にある自治体間の格差を是正し、甲府市に住むすべての小中学生に給食を無償で提供してほしい」と語りました。

甲府市に住む保護者は、３人の小学生の子を持つ友人が本当に大変だと署名したことに言及。自身もより子育て支援が充実した自治体への引っ越しを検討しているとして「甲府に住み続けられるよう支援してほしい」と訴えました。

共同代表の田中星那（せいな）さんは「市の基金は数年間黒字が続き、毎年数億円積みあがっていると聞いた。無償化はやる気があればできるはずだ」と話しました。

市は、給食費をめぐる「国や県の動向を注視する」と回答するにとどまりました。

中小零細企業に県独自の支援を 山梨県労が知事に要請

山梨県労働組合総連合（上間正央議長）は１１月１５日、長崎幸太郎知事に最低賃金引上げや中小企業への支援などを要請しました。

要請書は「物価高騰から労働者の暮らしを守り、日本経済の回復を進めるために、最低賃金の抜本的改善による賃金の底上げが必要だ」と指摘。知事が国や関係機関へ、山梨県の最低賃金の大幅な引き上げを要請するよう求めました。

さらに▽最低賃金引き上げに向けた中小零細企業への県独自の支援の実施▽県が発注する公共工事や業務委託に公契約条例を制定すること▽会計年度任用職員の抜本的処遇改善―などを求めました。

上間議長は「雇用とくらしの改善に向けた格差是正に県民の安全、安心を預かる立場として取り組んでほしい」と訴えました。新藤秀樹事務局長は「山梨は東京など隣県と比べ最低賃金の格差が大きく人口流出の要因になっている。県知事が積極的に対応してほしい」と話しました。

県の担当者は「関係部局と情報を共有して検討したい」と答えました。

２議席回復し提案権獲得 南アルプス市議選

１１月１７日投開票された南アルプス市議選（定数２２、立候補２３人）で、日本共産党は、松野昇平候補（４８）＝現＝、河坂悠候補（４４）＝新＝がともに当選し、議案提案できる２議席を回復しました。

２氏の合計得票は２４７２票（得票率８・７２％）で、先の衆院比例の得票率から１・１４ポイント伸ばしました。

物価高騰でくらしや営業、医療・介護現場での不安が広がるなか、両氏の国保税・介護保険料の引き下げや入学準備金の拡充などの政策に「共産党議員は市民のためによくやっている」との期待と共感が広がりました。

両氏は「暮らしを支える支援や税金などの負担増軽減を求める市民の声をまっすぐ届け、命とくらしを守るために公約実現にがんばります」と決意を述べました。

水道料金値上げ阻止へ 北杜市議選 現有２議席守る

１１月１７日投開票された北杜市議選（定数２０、立候補２２人）で、日本共産党は１９６０票（得票率７・５１％）を獲得し、清水進（６９）＝現＝、志村清（７２）＝現＝両候補が当選し、現有２議席を守りました。

選挙戦で両氏は「市の基金は４年間で２８億円以上増えて１９４億円に。この一部を活用すれば市民の願いは実現できる」と訴えました。市民から「物価高騰で困っている住民の声に応えてくれる共産党の議員が必要」など共感が広がりました。

両氏は「市民と力を合わせて水道料金値上げや新庁舎建設にストップをかけ、国保税・介護保険料の負担軽減、保育料第一子の無料化、補聴器購入費の補助などの公約実現に全力を尽くします」と決意を述べました。

介護事業所に支援早く 党県委と市民団体が国に予算要望

日本共産党山梨県委員会と県民大運動山梨県実行委員会は１１月１３日、２０２５年度予算要望に関連し県政課題の解決を求めて政府に要望しました。菅野幹子県議、小越智子党県常任委員、市民団体の代表が参加し、畑野君枝、斉藤和子両元衆院議員が同席しました。

厚生労働省には、最低賃金引き上げのための中小事業所への財政支援、国保料の子どもの均等割の廃止など３３項目を求めました。菅野氏は「訪問介護の報酬切り下げで地域の介護を支える事業所の経営が困難になっている。必要な人が介護を受けられるよう事業所へ緊急の支援が必要だ」と求めました。

国土交通省には、リニア中央新幹線の建設中止など１４項目を求めました。菅野氏は「富士山登山鉄道建設は自然を破壊すると地元関係者はもちろん県内外で反対の声が上がっている。国として反対の意思表明をしてほしい」と訴えました。国交省の担当者は「県からの説明は現時点でない。計画は注視している」と答えました。

防衛省には山梨県上空での米軍機の空中給油実施をやめさせること、北富士演習場の全面返還・平和利用、軍事施設として新たな拡大・配備を行わないことなどを求めました。