介護事業所存続へ支援を 菅野県議反対討論

県議会は最終日の１１日、２０２４年度一般会計補正予算などを可決、閉会しました。日本共産党の菅野幹子県議が補正予算案に反対討論を行いました。

菅野氏は「県は介護離職ゼロをめざすとして企業の実態調査費用などを計上したが、介護事業所の倒産が上半期過去最多を記録するなか、在宅介護を支える事業所への直接支援が一切ない」と批判し、地域の介護事業所存続へ支援を求めました。

一方で、富士五湖自然首都圏フォーラムカリフォルニア州連携事業費として、代表団派遣に１５００万円余、事業の委託費に１３６２万円を計上したことについて「専門部署の職員が派遣されず効果が疑問。委員会審査でも詳細が明らかにされていない。何に予算を使うのか県民に明らかにする必要がある」と指摘しました。

さらに、水素エネルギーの活用を進める県と民間企業との共同事業体へ、総事業費２９８億円の設備導入にあたって、県が３０億円を増資することについて「本事業は設立時にＰ２Ｇの海外市場獲得が目的となっている。クリーンエネルギーのためではなく、儲けのために増資するのは自治体としてやるべきでない」と主張しました。