共同親権 見直しこそ 新婦人が学習・講演会

新日本婦人の会山梨県本部と甲府支部は８日、甲府市で「離婚後の共同親権」について学習会を開き、横浜法律事務所の太田伊早子弁護士がオンラインで講演しました。

太田さんは、５月に成立した「離婚後の共同親権制度」の導入を含む民法改正について、▽ＤＶや虐待の被害者が今後も受け続ける危険性▽親権を円滑に行使できないリスク▽家庭裁判所の人員配置などの整備が不十分―などの問題点を指摘しました。

２年後の法施行に向けて「親子関係に影響を与え、被害が出る恐れがある。『見直し』も法律に規定されているので、事例を集め、問題点を指摘し続けよう」と訴えました。

会場から「なぜ急いで決められたのか」「女性の生き方としてどう考えればいいのか」などの質問が出されました。太田さんは「単独親権はＤＶや虐待被害者のように脆弱（ぜいじゃく）な立場の人を守ってきた。人が人を支配する構造をなくしていく、女性が連帯して声を出していくことが重要です」と強調しました。