１８歳までの窓口無料継続を 甲府 木内氏が代表質問

甲府市議会で１０日、日本共産党の木内直子議員が代表質問に立ち、樋口雄一市長に１８歳までの子どもの医療費窓口無料制度の継続を求めました。

木内氏は、厚生労働省が子どもの医療費助成制度で窓口の負担を復活させた場合に補助金をプラス加点するとした新たな通知を批判。「窓口無料は市民から歓迎されている。厚労省に通知の撤回を求めるべきだ。１８歳までの医療費窓口無料制度を後退させることがあってはならない」とただしました。

里吉一哲こども未来部長は、医療費助成制度のペナルティが廃止されたことについて「地方自治体の支援が進んだ」と認識を示し、市の「医療費助成制度の維持に努める」と答弁しました。

また、木内氏は「給食費の無償化や学用品購入費の補助などを想定して県が発表した『物価高騰・子育て世帯応援の臨時交付金』も活用して学校給食費を無償とすべきだ」と求めました。

飯田浩明教育部長は「国や県に給食費の無償化の実施や支援を要望する」と従来の答弁を繰り返しました。木内氏は「検討もしないのか。実施していなかった甲斐市でも県の交付金を活用して実施する方向だ。市民から『甲府市はなんでも最後ですね』と言われないよう、早期に無償化を決断することを樋口市長に強く求める」と追及しました。