2024年10月
    1 2 3 4 5
6 7 8 9 10 11 12
13 14 15 16 17 18 19
20 21 22 23 24 25 26
27 28 29 30 31    

« 2024年8月 | トップページ | 2024年10月 »

2024年9月

2024年9月14日 (土)

18歳までの窓口無料継続を 甲府 木内氏が代表質問

Photo_20240914114201

甲府市議会で10日、日本共産党の木内直子議員が代表質問に立ち、樋口雄一市長に18歳までの子どもの医療費窓口無料制度の継続を求めました。

木内氏は、厚生労働省が子どもの医療費助成制度で窓口の負担を復活させた場合に補助金をプラス加点するとした新たな通知を批判。「窓口無料は市民から歓迎されている。厚労省に通知の撤回を求めるべきだ。18歳までの医療費窓口無料制度を後退させることがあってはならない」とただしました。

里吉一哲こども未来部長は、医療費助成制度のペナルティが廃止されたことについて「地方自治体の支援が進んだ」と認識を示し、市の「医療費助成制度の維持に努める」と答弁しました。

また、木内氏は「給食費の無償化や学用品購入費の補助などを想定して県が発表した『物価高騰・子育て世帯応援の臨時交付金』も活用して学校給食費を無償とすべきだ」と求めました。

飯田浩明教育部長は「国や県に給食費の無償化の実施や支援を要望する」と従来の答弁を繰り返しました。木内氏は「検討もしないのか。実施していなかった甲斐市でも県の交付金を活用して実施する方向だ。市民から『甲府市はなんでも最後ですね』と言われないよう、早期に無償化を決断することを樋口市長に強く求める」と追及しました。

県有地弁護士費用裁判 住民が棄却受け上告 

Dsc_0251

山梨県が富士急行に貸し付けている県有地の賃料めぐる訴訟の弁護士費用の返還を求めた裁判で、東京高裁が控訴を棄却したことを受け、原告団20人は10日、最高裁に上告したと発表しました。

原告は、県市民オンブズマンの山本大志代表ら県民グループ。県が富士急行と契約した県有地賃料の算定方法や契約自体の有効性を争った裁判で、県が着手金として支払った弁護士費用1億4300万円は「高額すぎる」として長崎幸太郎知事と弁護士に返還を求めていました。

高裁は一審判決を支持し、知事が旧日弁連報酬基準に基づいて着手金を算定したことを「不合理とは言えない。知事に裁量権の逸脱はない」としました。

山本代表は「県有地賃料の訴訟は終わってみれば県の敗訴で2億円の損失。この費用は本当に必要だったのかの検証もされない。知事が一方的に旧日弁連基準で弁護士費用を決定したから巨額の税金の無駄遣いになった。上告で市民感覚から見て異常だと広く明らかにしたい」と語りました。

共同親権 見直しこそ 新婦人が学習・講演会

Dsc_0239

新日本婦人の会山梨県本部と甲府支部は8日、甲府市で「離婚後の共同親権」について学習会を開き、横浜法律事務所の太田伊早子弁護士がオンラインで講演しました。

太田さんは、5月に成立した「離婚後の共同親権制度」の導入を含む民法改正について、▽DVや虐待の被害者が今後も受け続ける危険性▽親権を円滑に行使できないリスク▽家庭裁判所の人員配置などの整備が不十分―などの問題点を指摘しました。

2年後の法施行に向けて「親子関係に影響を与え、被害が出る恐れがある。『見直し』も法律に規定されているので、事例を集め、問題点を指摘し続けよう」と訴えました。

会場から「なぜ急いで決められたのか」「女性の生き方としてどう考えればいいのか」などの質問が出されました。太田さんは「単独親権はDVや虐待被害者のように脆弱(ぜいじゃく)な立場の人を守ってきた。人が人を支配する構造をなくしていく、女性が連帯して声を出していくことが重要です」と強調しました。

県知事の不記載問題 市民、検察申し立て検討

長崎幸太郎知事が代表を務める政治資金管理団体の収支報告書に不記載があった問題で東京地検特捜部は8月29日、政治資金規正法違反の告発を受けた長崎知事と斉藤友美元会計責任者を不起訴処分としました。

告発は、県内の山本大志税理士ら市民4人が行ったもので「長崎氏の政治資金管理団体が自民党二階派(志帥会)から現金1182万円を受け取り、知事自身が認識しながら政治資金収支報告書に記載しなかったことは、故意に基づく虚偽記載または不記載罪が成立する」と政治資金規正法違反による起訴を求めていました。

不起訴を受けた会見で長崎氏は「現金1182万円の入った紙袋を自身が東京都の二階派事務所に立ち寄り受け取った。現金を紙袋から取り出して事務所の金庫で他の現金と一緒に保管していた。分別管理を指示し、金庫内の残高は1182万円を下回らなった」など説明しました。

市民グループの山本氏は「知事自身が二階派事務所で受け取り使ったことも明らかになり預かり金などという説明はなりたたない。受け取った時点で寄付にあたり、明らかな不記載罪。しかも故意であることは発言でも明らかになった。不起訴は到底納得できない。検察審査会への申し立てを検討している」と語りました。

しんぶん赤旗囲碁将棋大会 山梨県大会は29日開催

第59回しんぶん赤旗全国囲碁・将棋大会の山梨県大会が9月29日(日)に開かれます。囲碁、将棋とも、A級戦は4段以上と希望者で全国大会の代表決定戦を兼ねて行います。B級戦は原則3段以下で行います。

参加費は1500円(A級戦、B級戦とも)。小中高・就学前幼児は1000円。

会場は、山梨市の「夢わーく山梨」(山梨市勤労者福祉センター)。午前9時半受付(事前申し込み不要)。

問い合わせは、日本共産党山梨県委員会055(235)2437まで。

« 2024年8月 | トップページ | 2024年10月 »