物価上昇上回る額に 年金者組合が定期大会

全日本年金者組合山梨県本部は２７日、甲府市で第回定期大会を開きました。県内の活動を交流し「大軍拡・社会保障切り捨て政策に反対し、物価上昇を上回る年金額の引き上げめざす」などの活動方針を決めました。

山田和民委員長は、山梨県民が提訴した年金引き下げ違憲裁判の最高裁判決について「違憲と認められなかったのは残念だが、低年金の実態を認めさせ世論化できたのはたたかいの成果。最高裁要請行動を引き続き行い、全国のたたかいを後押ししよう」と呼びかけました。

原告団の雨松拓真弁護士は裁判の経緯を報告し「社会保障が切り崩され、憲法で認められている権利が壊されている。裁判所は最低限歯止めをかける必要がある。裁判で蓄積された成果は今後の運動に生きていく」と強調しました。

上間正央山梨県労議長があいさつし「今年の春闘は、ストライキを構えた闘いでベースアップの獲得が広がった。物価上昇を上回る賃上げと年金の引き上げを求め、すべての国民が生活改善するようあきらめずにたたかおう」と訴えました。