訪問介護引下げ撤回を 民医連が講演・トーク集会

山梨県民主医療機関連合会は３日、甲府市で介護保険の今後を考える講演とトーク集会を開きました。山梨民医連が訪問介護事業所に行ったアンケートを踏まえ企画されたもので、オンラインも含め訪問介護事業所など８０を超える施設の職員ら３００人が参加しました。

社会学者の上野千鶴子さんが講演し、介護保険制度が始まって以来、３年ごとの改定で制度の改悪が繰り返されてきたことを告発。訪問介護報酬の引き下げで「倒産件数がコロナ禍を上回っている。時期改定まで待っていられない。即時撤回を求めるしかない」と強調しました。

上野さんは「介護保険は自体は意義があった。現場のスキルが上がり、人材も育った。改悪をやめさせ高齢者が要介護となっても安心できる社会をつくりたい。切り下げを撤回するのに５０億円。増大する防衛費を回せば出せる。介護に携わる人が連帯して声をあげよう」と訴えました。

リレートークで、ヘルパーやケアマネジャーの事業所、利用者、介護専門学校などの現場から９人が発言。訪問介護事業所の代表は「報酬切り下げは許せない。職員がやりがいもって仕事ができるよう専門職としての正当な評価をしてほしい」と語りました。

山梨勤医協の権田布美江介護福祉事業部長は「介護保険の抜本的改善や職員の待遇改善を求めて、何とかしなければという声を行動に移していこう」と民医連が取り組む署名活動を呼びかけました。