子どもに直接届く支援を 保護者ら給食費無償化要請

小中学生などの保護者らでつくる市民グループ「学校給食無料にしよ～よ！の会」（新田瑤子代表）は７月２９日、長崎幸太郎知事に学校給食費無償化を求める要望書を提出しました。日本共産党の名取泰、菅野幹子両県議が同席しました。

県は、昨年発表した「人口減少危機対策パッケージ」の検討項目から「給食無償化を実施する市町村への支援」を「効果が限定的」として削除する方針を明らかにしました。要望書は「納得できない」と指摘し、削除する方針について質問書で回答を求めました。

県教委保健体育課の花輪孝徳課長は「すでに２５市町村で無償化していて県が支援しても保護者負担の軽減の効果は限定的と判断した。国の責任で進められるべき」と答えました。

新田代表は「当事者にとって給食費の負担は大きい。まだ実施していない自治体に住む保護者にとって無償化は切実。私たちの声を聞いてほしい」と語りました。

参加者は「物価高騰で２人目の子どもを産むかどうか迷っているという話も聞いている。子育て世代の最大の願いが経済的支援です」「給食無償は子どもに直接届く支援だ。どの子も平等に安心して食べられることは当然ではないか」と訴えました。