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全日本年金者組合山梨県本部は２７日、甲府市で第回定期大会を開きました。県内の活動を交流し「大軍拡・社会保障切り捨て政策に反対し、物価上昇を上回る年金額の引き上げめざす」などの活動方針を決めました。
山田和民委員長は、山梨県民が提訴した年金引き下げ違憲裁判の最高裁判決について「違憲と認められなかったのは残念だが、低年金の実態を認めさせ世論化できたのはたたかいの成果。最高裁要請行動を引き続き行い、全国のたたかいを後押ししよう」と呼びかけました。
原告団の雨松拓真弁護士は裁判の経緯を報告し「社会保障が切り崩され、憲法で認められている権利が壊されている。裁判所は最低限歯止めをかける必要がある。裁判で蓄積された成果は今後の運動に生きていく」と強調しました。
上間正央山梨県労議長があいさつし「今年の春闘は、ストライキを構えた闘いでベースアップの獲得が広がった。物価上昇を上回る賃上げと年金の引き上げを求め、すべての国民が生活改善するようあきらめずにたたかおう」と訴えました。
日本共産党山梨県委員会は２４日、宮本徹衆院議員を迎えたつどいを甲府市で開きました。宮本氏は物価高騰・気候変動対策、アジアの平和をどうつくるか、共産主義と自由についてなどの質問に答え参加者と懇談しました。
宮本氏は「物価高騰のなかくらしを良くする」ために、円安の正常化、大企業優遇でなく、賃上げと最賃引き上げなどに中小企業の支援が求められていると強調。「必要な政策ははっきりしている。企業献金を受けている自民党ではだめ。今がチャンス。力を合わせて自民党政治を退場させよう」と訴えました。
会場から「本当に自民党を倒し政権交代できるのか」と質問が出され、宮本氏は「野党が希望ある政権構想を打ち出せるかどうか。バラバラでなく力を合わせるためにも共産党が力をつけることです」と応じました。
宮本氏は、朝ドラの「虎に翼」の主人公のセリフに触れ「共産党が戦前、命懸けで主権在民・侵略戦争反対を掲げてきたからこそ憲法に実った。あげた声は必ず後の力になる。声をあげ政治を変える仲間になってほしい」と入党を呼びかけました。参加者から「入党は検討する」「いい学習になった。『赤旗』日刊紙を購読する」などの声が寄せられました。
山梨県労働組合総連合（上間正央議長）は１９日、山梨地方最低賃金審議会が２０２４年度の山梨県最低賃金の改定を現行の９３８円を５０円引き上げて９８８円にとした答申に異議申出書を、高西盛登山梨労働局長あてに提出しました。
申出書は「答申通りの時給９８８円では年収１８３万円余（月１５５時間就労で計算）となり、ワーキングプアである年収２００万円に達しないと強調。１日８時間働けば人間らしい生活ができるよう「今すぐ時給１５００円以上」を要求。同時に中小企業への支援策の充実や強化などを国に働きかけるよう求めました。
また、時給１１００円を超える近隣の東京都や神奈川県と地域間格差が縮まらず、県内の労働者が最低賃金の高い地域に流れていく要因のひとつだと指摘し、全国一律最低賃金制度創設を国に求めるよう要請しました。
新藤秀樹事務局長は「東京都との格差は時給１７５円、年収にすると３２万円余で山梨は低すぎる。私たちの要求は地域経済をあたため、人口減少社会に歯止めをかける確かな道だ」と語りました。
「戦争させない・９条壊すな！ 山梨行動実行委員会」は１９日夜、甲府市のＪＲ甲府駅南口で「戦争法廃止 １９日集会」を開きました。市民と野党代表がリレートークで、大軍拡を進め、改憲を策動する自民党政治の転換を呼びかけました。
日本共産党の花田仁県委員長は、岸田首相の総裁選不出馬にふれ「自民党の中での政権たらい回しでは何も変わらない。裏金問題、経済無策、外交不在の大軍拡をすすめてきた自民党政治を終わらせなければならない。総選挙で共産党躍進と市民と野党の共闘の再構築に全力を尽くします」と訴えました。
立憲民主党の宮沢由佳前参院議員は「自民党政権は憲法９条をねじまげようとしている。徴兵制になるかもしれない。絶対に許されない。自民党政治をみんなの力で打ち倒そう」と語りました。
２０２４年原水禁世界大会に参加した山梨民医連の２０代、３０代の４人の職員が発言し「核保有国による核抑止力論では核使用の危険がある。唯一の被爆国日本こそ核兵器禁止条約を批准すべきだ」と話しました。
集会は、沖縄の米兵による性犯罪に抗議し、再発防止策の実現求める決議を採択。市内中心部をデモ行進しました。
南アルプス市の農業特産品のサクランボの出荷量が昨年度より全県で６割減少した問題で、日本共産党の名取泰、菅野幹子両県議と松野昇平市議、こうさか悠市議候補は５日、ＪＡ南アルプス市を訪ね、役員から今年の状況と行政への要望を聞きました。
サクランボの出荷量が大きく減少した問題は、菅野氏が県議会農政産業観光常任委員会で農家の声をもとに県の対応を正して明らかになりました。菅野氏は「県も重く受けとめ県内の状況をつかんで対応すると答弁した」と報告しました。
中澤豊一組合長は「南アルプス市の出荷量は昨年の４３％。受粉時の高温が要因の一つと考えられる。温暖化の影響でかなり厳しくなっている」と認識を示したうえで、雨除けや鳥獣被害防止ネットなどの設備の更新を機に栽培をやめる農家もいることから行政の補助を要望しました。
名取県議は「資材費や燃料代など物価高騰の中、コロナ対策のような緊急の支援が必要だ。引き続き議会で求めていく」と応じました。
中澤氏は農業人口の減少に懸念を示し、ＪＡがすすめている新規農業者の獲得や遊休農地の活用のために努力や学校給食へ地元産米を提供する地産地消の取り組みを紹介。名取氏は「自給率向上のためや農地の維持にも重要になる」と語りました。
山梨県民主医療機関連合会は３日、甲府市で介護保険の今後を考える講演とトーク集会を開きました。山梨民医連が訪問介護事業所に行ったアンケートを踏まえ企画されたもので、オンラインも含め訪問介護事業所など８０を超える施設の職員ら３００人が参加しました。
社会学者の上野千鶴子さんが講演し、介護保険制度が始まって以来、３年ごとの改定で制度の改悪が繰り返されてきたことを告発。訪問介護報酬の引き下げで「倒産件数がコロナ禍を上回っている。時期改定まで待っていられない。即時撤回を求めるしかない」と強調しました。
上野さんは「介護保険は自体は意義があった。現場のスキルが上がり、人材も育った。改悪をやめさせ高齢者が要介護となっても安心できる社会をつくりたい。切り下げを撤回するのに５０億円。増大する防衛費を回せば出せる。介護に携わる人が連帯して声をあげよう」と訴えました。
リレートークで、ヘルパーやケアマネジャーの事業所、利用者、介護専門学校などの現場から９人が発言。訪問介護事業所の代表は「報酬切り下げは許せない。職員がやりがいもって仕事ができるよう専門職としての正当な評価をしてほしい」と語りました。
山梨勤医協の権田布美江介護福祉事業部長は「介護保険の抜本的改善や職員の待遇改善を求めて、何とかしなければという声を行動に移していこう」と民医連が取り組む署名活動を呼びかけました。
山梨県内の作家が「平和の想い」をこめた絵画、造形、詩、短歌などの作品を展示する「非戦の想像力展」が北杜市長坂町の「おいでやギャラリー」で２日から１２日まで開催されました。
同実行委員会が２００４年から開催してきて今年で２０回目。１０代から８０代の県内作家２９人の約４０点の作品を展示。ウクライナに連帯する作品やパレスチナに滞在した経験を持つ作家によるガザの現状を告発する作品なども寄せられました。
実行委員の田中静男さんは「同じ空のもとで戦争によって毎日多くの尊い命が奪われています。そんな非道・悲惨な世界を少しでも変えたいという願いを持つ幅広い作家さんの多様な表現の展覧会をめざしています。発表する場をつくって若い作家さんを育てていきたい」と語りました。
作品を見学した６０代の女性は「平和の日常を取り戻したいと静かに訴える作品に心を打たれました」と話しました。
小中学生などの保護者らでつくる市民グループ「学校給食無料にしよ～よ！の会」（新田瑤子代表）は７月２９日、長崎幸太郎知事に学校給食費無償化を求める要望書を提出しました。日本共産党の名取泰、菅野幹子両県議が同席しました。
県は、昨年発表した「人口減少危機対策パッケージ」の検討項目から「給食無償化を実施する市町村への支援」を「効果が限定的」として削除する方針を明らかにしました。要望書は「納得できない」と指摘し、削除する方針について質問書で回答を求めました。
県教委保健体育課の花輪孝徳課長は「すでに２５市町村で無償化していて県が支援しても保護者負担の軽減の効果は限定的と判断した。国の責任で進められるべき」と答えました。
新田代表は「当事者にとって給食費の負担は大きい。まだ実施していない自治体に住む保護者にとって無償化は切実。私たちの声を聞いてほしい」と語りました。
参加者は「物価高騰で２人目の子どもを産むかどうか迷っているという話も聞いている。子育て世代の最大の願いが経済的支援です」「給食無償は子どもに直接届く支援だ。どの子も平等に安心して食べられることは当然ではないか」と訴えました。
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