給食無償化こそ子育て支援直結 新婦人が甲府市に要望

甲府市の新日本婦人の会甲府支部次世代チームは２２日、樋口雄一市長と松田昌樹甲府市教育長に甲府市に住むすべての小・中学生の学校給食無償化を要望しました。

要望書は「県内自治体の７４％で無償化を実施している。甲府市が有償であることで格差が生じている。甲府市の保護者負担は７億円で一般会計の１％弱で無償化は実施できる」と指摘しました。

新婦人の河野朝呼支部長は、県が人口減少対策パッケージに盛り込んでいた給食費無償化を実施する市町村への支援の検討を削除する方針を示したことを批判。「給食無償化を実施してこそ、少子化対策になる」と強調しました。

無償化を求める署名を１人で１４９人分集めた小学生を待つ母親は「子どもが病気などで学校を休めば給食費と家庭の食費が２重の負担になる。甲府市が無償なら他の必要な予算に回せて子育て支援に直結する」と訴えました。

市の担当者は「県の方針は把握している。県を通じて国に支援を要請している」と答えました。日本共産党の菅野幹子県議、木内直子、清水英知、内藤司朗の各市議が同席しました。