女性相談支援員の増員を 菅野氏が要求

県議会で３日、日本共産党の菅野幹子県議が一般質問に立ち、長崎幸太郎知事にジェンダー平等について知事の認識と具体的な施策を求めました。

菅野氏は困難を抱える女性の支援として、県女性相談支援センターに配置されている支援員がわずか４人で２０２２年度には１９２１件の相談を受けている実態を指摘。市町村でも２市に５人しかいないことを示し、身近な相談窓口として支援員の増員と処遇改善を求めました。

斉藤由美子育て支援局長は「市町村に配置を促す」とした答弁にとどまりました。

菅野氏は「妊娠・出産をめぐって女性が自分の権利として子どもを産む・産まないかを決める自己決定を尊重することが求められる」と知事の認識をただしました。古澤善彦多様性社会・人材活躍推進局長は「最大限尊重されるべきもの」と答えました。

さらに、ジェンダー平等の山梨へ女性差別撤廃条約選択議定書の批准を国に働きかけること、県庁職員の給与について女性が男性の約７割程度となっている男女の給与格差の是正を求めました。

その他、学校給食費無償化、訪問介護事業所への支援、富士山登山鉄道構想の撤回などを求めました。