報酬減額「納得できない９割」 民医連訪問介護事業所アンケート

山梨県民主医療機関連合会（平田理会長）は１日、訪問介護報酬の引き下げによる県内事業所の現状と要望を調査したアンケート結果を公表しました。調査は今年４月に県内１７４の訪問介護事業所を対象に実施し、８９の事業所から回答を得ました。

今回の報酬改定に「納得できない」が９６・６％（８６件）に上り、「わからない」が３・４％（３件）でした。経営の影響について「経営が悪化する」が５２・８％、「事業継続が困難」が３０・３％、合わせて８３・１％の事業所が経営危機といえる状況で「訪問介護を軽んじている」「地方の実情を全く考えていない」などの意見が寄せられました。

「処遇改善加算」について、上位加算の取得が「難しい」が４６件、「そもそも最低加算をとるのも困難」が４件で合わせて６割近い事業者が取得困難と回答。「加算金は職員の給与として支払うもので、事業所の経営改善につながらない」「事務が極めて煩雑、上位加算をとるための条件を整えるのが困難」などの訴えがされています。

平田会長は「コロナ禍、物価高騰、人手不足の中で踏ん張ってきた事業所をがけから突き落とした改定だ。事業所や利用者の声にこたえるためにも今回の引き下げの撤回を求めたい」と語りました。