公務公共労組を結成 県内の会計年度任用職員ら

県内の自治体で働く会計年度任用職員らでつくる「自治労連やまなし公務公共労働組合」の結成大会が６日、甲府市で開かれ、運動方針、役員などを決めました。

県内には県・市町村職員の約４割、約８５００人の会計年度任用職員がいます。賃金は正職員の３分の１以下で、休暇や権利も一部しか保障されず、再採用に関しても制限があり、継続して雇用されない不安定な状況にあります。

自治労連やまなしでは会計年度任用職員に対してアンケートに取り組み、１１５人が回答。労働条件の改善や職場の問題、継続雇用など様々な要求や悩みが寄せられました。回答を寄せた職員との懇談会を実施し組合加盟を進めてきました。

また、すべての自治体に「期末勤勉手当」の全額支給や今年度の給与改定は正職員と同様の対応をすることなどの要請を行っています。

新役員の河村厚夫書記長は「会計年度任用職員の労働組合ができたことによって、労働・雇用条件改善など要求の受け皿ができた意義は大きく使命感を感じている。要求に基づく交渉を行い実現に向けて頑張りたい」と話しました。