草の根の運動が政治変える 市民連合やまなし講演会

市民連合やまなしは２７日、甲府市で講演会を開き２０２２年の東京杉並区長選で当選した岸本聡子氏の選対本部長を務めたアジア太平洋資料センター共同代表の内田聖子さんが講演しました。

内田氏は、市民と野党が力を合わせて勝利した区長選を振り返り「政治をあきらめている人、選挙から遠ざかっている人に関心を持ってもらうよう対話を重視した。市民が中心となっていろいろな要望や提案を政策に生かした。とりわけ、女性に共感が広がり『ひとり街宣』など選挙運動が広がった」と語りました。

内田氏は「草の根の運動がなければ当選できなかった。選挙は続く。住民運動は常に継続していくことが大切。時々の選挙で関わり政治を変える力になる」と話しました。

市民連合の倉嶋清次共同代表は「いまの政治を変え、新しい政治をつくる。これに向かった運動を山梨でも広げよう」と訴えました。

参加した７０代の女性は「コツコツと地域で活動する要求実現のための運動を持続していくことが大事だと思った」と話しました。

「戦争は最悪」口ぐせ 戦争と平和を考える講演会

山梨市の市民らでつくる「平和のための戦争展」実行委員会は２０日、同市でウクライナ出身のフォミチョヴォ・クセニヤさんによる戦争と平和を考える講演会を開き約１００人が参加しました。

クセニヤさんは、山梨大学職員で同市在住。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、爆撃による街並みの破壊や民間人が犠牲になっている母国の現状に心を痛めていると語り、戦争の終結と平和の願いを訴えました。

参加者からは「美しい自然、街並みが瓦礫の山になっていてこんな虚しい戦争は、なんとしても止めさせたい」「クセニアさんの祖母が口ぐせのように『戦争くらい最悪なことは無い』と言っていたという話が印象に残った」などの感想が寄せられました。

実行委員会の糠信平市議（日本共産党）は「破壊された街の画像からは戦争の怖さと平和の大切さも思い知らされました。これからも交流を続けていきたい」と話しました。

同実行委では８月１３日～１９日に市役所で原爆パネルや原爆の絵、甲府空襲パネルなどの展示を行います。

給食無償化こそ子育て支援直結 新婦人が甲府市に要望

甲府市の新日本婦人の会甲府支部次世代チームは２２日、樋口雄一市長と松田昌樹甲府市教育長に甲府市に住むすべての小・中学生の学校給食無償化を要望しました。

要望書は「県内自治体の７４％で無償化を実施している。甲府市が有償であることで格差が生じている。甲府市の保護者負担は７億円で一般会計の１％弱で無償化は実施できる」と指摘しました。

新婦人の河野朝呼支部長は、県が人口減少対策パッケージに盛り込んでいた給食費無償化を実施する市町村への支援の検討を削除する方針を示したことを批判。「給食無償化を実施してこそ、少子化対策になる」と強調しました。

無償化を求める署名を１人で１４９人分集めた小学生を待つ母親は「子どもが病気などで学校を休めば給食費と家庭の食費が２重の負担になる。甲府市が無償なら他の必要な予算に回せて子育て支援に直結する」と訴えました。

市の担当者は「県の方針は把握している。県を通じて国に支援を要請している」と答えました。日本共産党の菅野幹子県議、木内直子、清水英知、内藤司朗の各市議が同席しました。

市民と野党の共闘再構築を 山梨革新懇が総会

山梨革新懇は１３日、甲府市で総会を開き、平和と改憲阻止をめぐるたたかいなど各分野の活動を交流し、人権・民主主義・くらしを守り、市民と野党の共闘の再構築を追及するなどの活動方針を決めました。

遠藤隆事務局長は「自民党政治が末期的状況に陥り、新しい政治への展望が切望される情勢の中、政治革新の統一戦線をめざす革新懇の出番の時。市民と野党の共闘の再構築・発展に奮闘し、自民党政治を終わらせる国民的な運動を進めよう」と呼びかけました。

東京革新懇の今井文夫事務局長が講演し、東京では２０１７年からの８年間で区町村中の首長選挙で共闘候補が擁立されたことを紹介。「市民と野党の共闘への国民の期待が広がれば、首長選挙でも勝利の大きなうねりに発展していく」と強調しました。

今井さんは東京都知事選について「残念な結果だが、ひとり街宣の広がりなど新たな民主主義の動きが起こった。都議補選では共闘に期待と共感が広がった」と語りました。

日本共産党の花田仁県委員長、市民連合やまなしの倉嶋清次共同代表らがあいさつしました。

ゴルフ場開発３倍 自然壊す 名取氏が反対討論

県議会は最終日の１０日、２０２４年度一般会計補正予算などを可決、閉会しました。日本共産党の名取泰県議がゴルフ場の開発面積を３倍まで緩和する条例改定案に反対討論を行いました。

名取氏は、改定案は県内のゴルフ場などの開発行為を現状の各市町村面積の２％から６％上限に緩和する内容だとして「条例の言う『安全で良好な地域環境を確保する』という目的にも、自然保護と調和をはかるとした議会の提言にも反する」と主張しました。

条例改定で「溶岩地帯の樹林地、その他工事により植生の回復が困難な樹林地」についての基準を削除することについて、名取氏は「自然保護の観点からすれば、明らかな後退だ。本県の自然の特徴を捉えた条例の規定を失うことになる」と強調しました。

さらに長崎幸太郎知事が記者会見で「県東部地域でコースの増設の要望があると聞いている」と発言していることについて「特定の開発行為を想定し、そのための条例改定を行なおうとしているのではないかという疑念を生じさせている」と指摘しました。

公務公共労組を結成 県内の会計年度任用職員ら

県内の自治体で働く会計年度任用職員らでつくる「自治労連やまなし公務公共労働組合」の結成大会が６日、甲府市で開かれ、運動方針、役員などを決めました。

県内には県・市町村職員の約４割、約８５００人の会計年度任用職員がいます。賃金は正職員の３分の１以下で、休暇や権利も一部しか保障されず、再採用に関しても制限があり、継続して雇用されない不安定な状況にあります。

自治労連やまなしでは会計年度任用職員に対してアンケートに取り組み、１１５人が回答。労働条件の改善や職場の問題、継続雇用など様々な要求や悩みが寄せられました。回答を寄せた職員との懇談会を実施し組合加盟を進めてきました。

また、すべての自治体に「期末勤勉手当」の全額支給や今年度の給与改定は正職員と同様の対応をすることなどの要請を行っています。

新役員の河村厚夫書記長は「会計年度任用職員の労働組合ができたことによって、労働・雇用条件改善など要求の受け皿ができた意義は大きく使命感を感じている。要求に基づく交渉を行い実現に向けて頑張りたい」と話しました。

１万２千羽の折り鶴 北杜市に届ける 平和行進

２０２４年原水爆禁止国民平和大行進（北海道―東京コース）は１０日、長野県から山梨県入りし、北杜市をスタート。県庁を含め県内２７の全自治体を訪問しながら行進し、１８日に東京都に引き継がれました。

北杜市では、須玉ふれあい館から市役所本庁舎までの２キロメートル余を行進。市役所で集会を開き、上村英司市長が「みなさんの行動が日本中に広がって一日も早く核兵器がなくなり平和が訪れることを願っている」と、約７０人の参加者を激励しました。同市の和田洋子さんは市役所庁舎に展示される１万２千羽の折り鶴を届けました。

韮崎市の岸田英子さんは２年連続で県内を通し行進し「次世代にも平和な日本を引き継いでいけるよう核兵器禁止条約に批准する日本を望んで行進します」と決意を語りました。県内初の「憲法９条の碑」を建てた同市の中田宏美さんは「平和を願う多くの人が碑を見に来て互いに励まされた。これからも平和運動を続けていきたい」と話しました。

甲府空襲の惨禍語り受け継ごう ちょうちん平和行進

１１２７人が犠牲となった甲府空襲（１９４５年７月６日）を忘れず惨禍を語り受け継ごうと５日夜、甲府市内で「第５０回甲府ちょうちん平和行進」が行われました。市内４コースからちょうちんを手にした約１４０人の参加者が甲府市役所に集結。平和集会を開きました。

甲府市原水協・党市議の木内直子実行委員長は「甲府空襲の体験が語り継がれ、市民のなかに反戦平和を望む人は多い。戦争で尊い命が奪われることを忘れずに声をあげて行動しよう」と訴えました。

樋口雄一市長が「核兵器廃絶と恒久平和の実現のための事業を継続する」とメッセージを寄せました。

集会では、甲府市在住の岩井紀子さんが小学１年生の時に甲府空襲にあった体験を語ったビデオを上映。岩井さんは「深夜なのにあたりは昼間かと思うほど真っ赤。布団をかぶって川に逃げた。翌朝、励ましてくれた老夫婦がなくなっていた。戦争で得るものは何もない。いやだと思わなければ嘘ですよ」と話しました。

女性相談支援員の増員を 菅野氏が要求

県議会で３日、日本共産党の菅野幹子県議が一般質問に立ち、長崎幸太郎知事にジェンダー平等について知事の認識と具体的な施策を求めました。

菅野氏は困難を抱える女性の支援として、県女性相談支援センターに配置されている支援員がわずか４人で２０２２年度には１９２１件の相談を受けている実態を指摘。市町村でも２市に５人しかいないことを示し、身近な相談窓口として支援員の増員と処遇改善を求めました。

斉藤由美子育て支援局長は「市町村に配置を促す」とした答弁にとどまりました。

菅野氏は「妊娠・出産をめぐって女性が自分の権利として子どもを産む・産まないかを決める自己決定を尊重することが求められる」と知事の認識をただしました。古澤善彦多様性社会・人材活躍推進局長は「最大限尊重されるべきもの」と答えました。

さらに、ジェンダー平等の山梨へ女性差別撤廃条約選択議定書の批准を国に働きかけること、県庁職員の給与について女性が男性の約７割程度となっている男女の給与格差の是正を求めました。

その他、学校給食費無償化、訪問介護事業所への支援、富士山登山鉄道構想の撤回などを求めました。

わが町を平和の拠点に 山梨県平和委員会が総会

山梨県平和委員会は６月２９日、甲府市で総会を開き「わが町を戦争の拠点ではなく平和の拠点にする運動に取り組み、平和の世論を広げよう」などの運動方針を決めました。日本共産党の名取泰県議があいさつしました。

菅沢三郎事務局次長は、平和委員会が核兵器をなくす運動や北富士演習場の米軍実弾砲撃訓練など戦争する国づくりに抗議し、実態を明らかにしてきた役割を強調。「平和のために何かしたい人々と響き合い運動の輪を広げよう」と訴えました。

討論では９人が発言。総がかり行動山梨実行委員会の今井拓事務局長は、県議会が山梨県上空の米軍機による空中給油訓練を中止するよう政府に要請する請願運動について紹介。「短期間に６２０２人の署名が集まり多くの人が深刻に受け止めていることが示された」と語りました。

山梨民医連平和部の代表は「憲法って何と言っていた３０代の職員が平和学校に参加して『日本が戦争しない歴史は９条によって守られてきたから声をあげていきたい』と感想を語った。思いを受けとめ一層平和を守る運動を強めたい」と話しました。

報酬減額「納得できない９割」 民医連訪問介護事業所アンケート

山梨県民主医療機関連合会（平田理会長）は１日、訪問介護報酬の引き下げによる県内事業所の現状と要望を調査したアンケート結果を公表しました。調査は今年４月に県内１７４の訪問介護事業所を対象に実施し、８９の事業所から回答を得ました。

今回の報酬改定に「納得できない」が９６・６％（８６件）に上り、「わからない」が３・４％（３件）でした。経営の影響について「経営が悪化する」が５２・８％、「事業継続が困難」が３０・３％、合わせて８３・１％の事業所が経営危機といえる状況で「訪問介護を軽んじている」「地方の実情を全く考えていない」などの意見が寄せられました。

「処遇改善加算」について、上位加算の取得が「難しい」が４６件、「そもそも最低加算をとるのも困難」が４件で合わせて６割近い事業者が取得困難と回答。「加算金は職員の給与として支払うもので、事業所の経営改善につながらない」「事務が極めて煩雑、上位加算をとるための条件を整えるのが困難」などの訴えがされています。

平田会長は「コロナ禍、物価高騰、人手不足の中で踏ん張ってきた事業所をがけから突き落とした改定だ。事業所や利用者の声にこたえるためにも今回の引き下げの撤回を求めたい」と語りました。