給食費無償化は切実な声 甲斐市の市民グループが市に要請

甲斐市の市民グループ「学校給食無償化をめざす会」は７日、保坂武市長と内藤和彦市教育長あてに学校給食費無償化の実施を要望しました。奈良さゆり共同代表ら市民８人が市役所を訪れ市の担当者に要望書を提出しました。日本共産党の谷口和男、松井豊両市議が同席しました。

県内では１３市のうち、一部実施を含めて学校給食の無償化を１１市が実施。甲斐市では、２０２０年と２２年度にコロナ・物価高騰の生活困窮対策として学校給食費無償化が期間限定で実施されました。現在は有償化され、保護者の大きな負担となっています。

参加者は「給食は食育として子どもの成長に不可欠。コロナで無償の時は助かった。また無償に戻してほしい」「物価高騰のなか、給食に頼っている家庭もあると切実な声が寄せられている。子どもたちが安心して食べられるようにしてほしい」と訴えました。

甲斐市では今年９月に市長選が実施されるため、同会は保坂市長を含め立候補を予定している候補者に給食無償化を正す公開質問状を提出。６月中の回答を求めています。