奨学金返済支援を拡大 ６月県議会開会

県議会６月定例会が２５日開会し、長崎幸太郎知事が１９３億円余の２０２４年度一般会計補正予算案と条例案など１３案件を提出しました。

補正予算では県独自の奨学金返済支援として、これまで県内の職場への就職・就労を条件に医師、看護師、保育士、教員や機械電子産業などへの修学資金支援制度（返済免除制度）がありましたが、これらに加えて県内の全業種の企業に就職した人へ拡大される予算が計上されました。

支援制度は、奨学金の返済額の半分（上限１２０万円）を県と就職先の企業で折半するものです。日本共産党は昨年９月議会で「誰でも利用できる県独自の返済不要の奨学金支給や返還支援策の拡大」を求め、「検討する」と答弁があったもので一部が実現しました。

一方で長崎知事はふるさと強靱化を推進するとして、環境への影響から住民の反対が強い、新山梨環状道路の北部区間の早期実現など、公共事業費１６３億円余を計上しました。

会期は７月１０日まで。日本共産党の菅野幹子県議が７月３日に一般質問に立ち、名取泰県議が関連質問を行います。