介護報酬下げでピンチ 事業所と県・市議懇談

訪問介護の基本報酬の４月からの引き下げによる現場の影響について、日本共産党の菅野幹子県議と木内直子、清水英知両市議は５月２７日、甲府市の介護事業所を訪ね、事業所代表らと懇談。行政への要望を聞きました。

この事業所は市内で長年訪問介護サービスを担ってきました。代表は「自分たちの仕事の評価が引き下げられるのかとショックを受けた。国は現場がどんな状況でどう判断したか説明もない。経営的にはさらに厳しくなる」と話しました。

事業所では物価高騰の中、休憩中の電気を消したり、暑くてもぎりぎりまでエアコンをつけないなどの経営努力をしていると話し「マイナスを補うためには利用者を増やすことですが、職員の負担をこれ以上増やせないのでとても厳しい」と実情を語りました。

木内氏は「規模が小さいところほど大変で地域の高齢者を守っている事業所がつぶれてしまうと心配。引き下げ撤回を求めていきたい」と応じました。

代表は「サービス付き高齢者住宅など大手の訪問介護と仕事の内容が全然違う。多くの人はなれ親しんだ地域、住み慣れた家で暮らしていきたいという思いを持っている。その思いに応え寄り添う事業所が必要。地域からの信頼もあり高齢者を支えている自負もある。つぶれるわけにはいきません」と強調しました。

菅野氏は、他の事業者を訪問して聞き取った要望などを語り「処遇改善加算を増額したといっても申請が煩雑で大変だという声を聞いている。そもそも必要な医療・介護サービスが受けられる制度であるべきで、国・県・市に事業所を守る継続的な支援を求めていきたい」と話しました。