義務教育は無償 給食も 市民グループが知事に要望書

小中学生などの保護者らでつくる市民グループ「学校給食無料にしよ～よ！の会」（新田瑤子代表）は５月２１日、長崎幸太郎知事あてに小中学校給食費無償化を求める要望書を４１７７人の署名を添えて提出しました。日本共産党の名取泰、菅野幹子両県議が同席しました。

県内では多くの市町村で学校給食の無償化の動きが進んでいますが、甲府市や甲斐市など給食費が無償でない市町村もあり、同会が昨年月に保護者に実施したアンケートでも無償化でない市町村に住む９２％が「負担に感じる」と答えています。

同会は全県での無償化を求め署名活動を開始し、保育園や小学校の保護者会などに呼びかけて短期間に４１７７人の署名を集めました。署名した人から「生活が大変だから給食の負担が減れば助かる」「私も集める」と共感が広がり、署名活動の協力が広がりました。

参加者は「憲法２６条で義務教育は無償と明記している。学校給食も無償が本来あるべき姿ではないか」「県の支援があれば市町村の無償化がさらに進む。署名に託されたみんなの気持ちを県として考えてほしい」と訴えました。県の担当者は「国などの動向も注視して、様々な面から検討したい」と答えました。