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県議会６月定例会が２５日開会し、長崎幸太郎知事が１９３億円余の２０２４年度一般会計補正予算案と条例案など１３案件を提出しました。
補正予算では県独自の奨学金返済支援として、これまで県内の職場への就職・就労を条件に医師、看護師、保育士、教員や機械電子産業などへの修学資金支援制度（返済免除制度）がありましたが、これらに加えて県内の全業種の企業に就職した人へ拡大される予算が計上されました。
支援制度は、奨学金の返済額の半分（上限１２０万円）を県と就職先の企業で折半するものです。日本共産党は昨年９月議会で「誰でも利用できる県独自の返済不要の奨学金支給や返還支援策の拡大」を求め、「検討する」と答弁があったもので一部が実現しました。
一方で長崎知事はふるさと強靱化を推進するとして、環境への影響から住民の反対が強い、新山梨環状道路の北部区間の早期実現など、公共事業費１６３億円余を計上しました。
会期は７月１０日まで。日本共産党の菅野幹子県議が７月３日に一般質問に立ち、名取泰県議が関連質問を行います。
日本民主青年同盟山梨県委員会の呼びかけで、若者憲法集会の成功をめざして結成された「敵基地攻撃能力保有・大軍拡に反対する甲府駅前ネットワーク」は２３日、甲府駅北口で青年と対話し、憲法集会への参加を呼びかけました。
同ネットワークの甲府駅の宣伝は５回目で、政府が軍事費を５年間で４３兆円にしようとしていることをどう思うかシールアンケートを行いました。中学３年生は「学校で憲法９条を勉強して、こんなに軍事費に使うのはおかしい」と話し、反対にシールを貼りました。
「わからない」という大学生に民青の参加者は、他国を攻撃できる長距離ミサイルや戦闘機をアメリカから買おうとしていること、教育や社会保障に回すよう求めて活動していることなどを説明。同ネットワークの公式ラインの登録をすすめました。大学生は「軍事費より教育のほうがいい。学費をもっと下げてほしい」と話しました。
民青同盟員は「軍事費４３兆円の実態を知れば反対の声が強い。大軍拡やめての声を広げていきたい」と語りました。
「戦争させない・９条壊すな！ 山梨行動実行委員会」は１９日夜、甲府市のＪＲ甲府駅南口で「戦争法廃止 １９日集会」を開き、約８０人が参加しました。市民と野党代表１０人がリレートークで「自民党政治をやめさせよう」と訴えました。
日本共産党の花田仁県委員長は、この日成立した政治資金改正法について、企業団体献金禁止といわず政策活動費を合法化する改悪だと批判。「東京都知事選で幅広い市民と野党などが推す蓮舫さんの勝利と来る総選挙で厳しい審判を下そう」と呼びかけました。
立憲民主党の飯島修県議は「政治資金改正法はぬけ穴ばかりのザル法だ。国民は全く納得していない。岸田政権を一刻も早く退陣へ追い込もう」と語りました。
教職員組合の代表は「いまの政治は平和憲法を変え、戦争のできる国に変えようとしている。子どもたちの未来に戦争のない平和の世の中になるよう力を合わせよう」と話しました。
参加者は「戦争法廃止、９条改憲反対」などとコールしながら市内中心部をデモ行進しました。
甲府市議会で１３日、日本共産党の木内直子議員が代表質問に立ち、樋口雄一市長に学校給食費の無償化を求めました。
木内氏は「山梨県内で学校給食費無償化を実施している市町村は７４％に上り、無償化の検討すらしない甲府市の姿勢に子育て世帯に失望の声が広がっている。子育て世帯への経済的支援として給食費無償化は避けて通れない」と主張しました。
市の飯田浩明教育部長は「現行制度を維持しながら国や県の動向を注視する」と答弁。木内氏は「全国的にも無償化実施の自治体は大幅に増えている。甲府市の遅れは明らかだ。子を持つことを希望する人を社会全体で支えることが求められている」と強調しました。
また、訪問介護の診療報酬の引き下げについて木内氏は「地域を回る事業所の経営は極めて厳しい状況だ。引き下げに市として政府に撤回を求め、市独自の物価高騰支援を行うべきだ」と求めました。
輿石和三福祉部長は「各種加算の充実で全体としてプラスの改定と認識している」と答弁。木内氏は「あまりに認識が不足している。処遇改善加算は職員の給与に充てなければならず、経営改善に使うことができない。現場に足を運んで実態をみるべきだ」と追及しました。
日本共産党の大門みきし前参院議員・党政策委員会副委員長を迎えて１２日、甲府駅北口広場で日本共産党街頭演説が開かれました。衆院南関東比例候補のはたの君枝前衆院議員とさいとう和子元衆院議員が決意表明しました。
事前に「どうすれば日本経済とくらしがよくなるか」「社会保障をどう立て直すのか」など共産党に寄せられました。大門氏は大企業や富裕層の利益を優先するアベノミクスから転換し、賃上げや消費税減税などでくらしをよくする党の経済再生プランを丁寧に説明しました。
大門氏が「社会保障は経済。賃金を上げ、社会保障を立て直すことが日本経済再生に直結する」と語ると会場から大きな拍手が起こりました。「共産党に入って党を大きく自民党政治を終わらせよう」と呼びかけに応え参加者２人が入党を申し込みました。
はたの氏は、先進国の中であまりに低い日本の教育予算を告発。「教員を増やし、大学の学費無償などを実現するために共産党を伸ばしてください」と訴えました。
さいとう氏は、食料自給率向上を放棄する農業基本法改定案を批判し「輸入に頼る農業政策を転換し、平和、命を守る願いを共産党に託してください」と力を込めました。
訴えを聞いた病院事務の女性（３２）は「社会保障の充実が経済を良くすることはその通りだと思った。共産党応援しています」と話しました。
富士スバルラインは今年４月９日に雪崩が発生し通行止めとなりました。日本共産党の名取泰県議が５月に県議会土木森林環境委員会による現地調査に委員の一人として参加しました。その現況と県が進める富士山登山鉄道構想への影響を聞きました。
雪崩が巨大な導流提を破壊
大きな雪崩被害があった４合目には大沢駐車場があり展望台や売店もあります。その駐車場脇のヘアピンカーブに大量の土砂が雪崩と一緒に流下し堆積しました。導流提設置で大沢駐車場から富士山頂を見上げると山頂側から麓に向かって土砂が樹木をなぎ倒しているのがわかります。視察した時には道路に堆積した土砂は撤去され、現在は一方通行が解消し交互通行ができるようになっています。
大沢駐車場は２０１４年にも雪崩で施設が被災しました。その後山頂側に導流堤を６基設置し、今回はその内３基が破損したものの、雪崩の方向が変わり、駐車場直撃を避けることができました。県も導流堤を設置した効果があったとしています。
導流堤は１基が高さ約１０メートル、幅８メートル、長さ約２８メートルの巨大なもので、設置には当時約７億円の費用と３年の期間を要したとのことです。それを一瞬で壊すわけですから、いかに雪崩の破壊力が大きいかということです。県は今後も導流堤の設置を含めて雪崩対策を検討していくとしています。
通年観光は危険
県が計画している富士山登山鉄道構想では通年観光を売りにしていますが、冬場から春先にかけての富士山がいかに危険か、今回のことで再認識する必要があります。構想の次世代型路面電車（ＬＲＴ）は、路面からの非接触式給電システム（ワイヤレス給電）を採用するとしていましたが、技術的に難しいと専門部会で意見がでていると報じられています。
代わりに架線式で給電するとなれば、当然電柱や電線が必要になります。そこを雪崩が襲って電柱や架線をなぎ倒したら、それこそ復旧にはより大きな経費と時間がかかるのではないでしょうか。レールが破損した場合も同じことが言えます。
今回の雪崩による被害は富士山登山鉄道構想がいかに無謀かを示しているのではないでしょうか。山を良く知る地元の関係者がこぞって反対しているのも当然のことです。構想の撤回を求めて議会で引き続き奮闘します。
甲斐市の市民グループ「学校給食無償化をめざす会」は７日、保坂武市長と内藤和彦市教育長あてに学校給食費無償化の実施を要望しました。奈良さゆり共同代表ら市民８人が市役所を訪れ市の担当者に要望書を提出しました。日本共産党の谷口和男、松井豊両市議が同席しました。
県内では１３市のうち、一部実施を含めて学校給食の無償化を１１市が実施。甲斐市では、２０２０年と２２年度にコロナ・物価高騰の生活困窮対策として学校給食費無償化が期間限定で実施されました。現在は有償化され、保護者の大きな負担となっています。
参加者は「給食は食育として子どもの成長に不可欠。コロナで無償の時は助かった。また無償に戻してほしい」「物価高騰のなか、給食に頼っている家庭もあると切実な声が寄せられている。子どもたちが安心して食べられるようにしてほしい」と訴えました。
甲斐市では今年９月に市長選が実施されるため、同会は保坂市長を含め立候補を予定している候補者に給食無償化を正す公開質問状を提出。６月中の回答を求めています。
甲府・９条の会は２日、甲府市で憲法９条の集いを開き約１００人が参加。「九条の会」事務局長で東大名誉教授の小森陽一さんが講演しました。
小森さんは、２００４年の「九条の会」結成から２０年、当時の世論調査で「憲法９条を変える必要がない」の回答は少数派だったのが、最近の調査で多数派に逆転したことを紹介。各地に９条の会がつくられ草の根で世論を変えてきた運動の意義を強調しました。
岸田政権が安保３文書で米軍と自衛隊の一体化やこれまでにない莫大（ばくだい）な軍事予算など危険な軍拡政権になっていると批判。各地の９条の会の宣伝などで高校生など若い世代が危機感を持って運動に参加する例を紹介しました。その上で「日常的な対話運動で戦争をさせないという理念を持つ憲法９条を守りいかす世論を広げよう」と呼びかけました。
参加した７０代の女性は「９条を守る一致点の運動が大切で、対話で若い世代にも広げられると再認識した」と話しました。
北富士演習場で陸上自衛隊の手りゅう弾訓練中に死亡事故が起きたことを受けて、日本共産党山梨県委員会は５月３１日、長崎幸太郎知事にすべての火器の使用中止などを求めるよう要請しました。花田仁県委員長と名取泰、菅野幹子両県議が北富士演習場対策課の担当者に要請書を渡しました。
要請書は「この間、自衛隊の訓練中の死亡事故が相次いでいる。県内で武器使用の訓練中に死亡事故が起きたことは重大。県民の安全のために知事は強い態度で対応すべき」と指摘し、原因究明と再発防止策が明確にされるまでのすべての火器の使用中止と詳細な情報の開示、県民への公開を求めました。
名取氏は「県民の安全のために知事がしっかり対応すべきだ。事故が起きないように北富士演習場の使用協定も見直しを行うべきだ」と求めました。
菅野氏は「地元で重大事故が起きたことに県民はショックを受けている。２度と起きないよう県としても求めていくこととともに情報を公開してほしい」と語りました。
訪問介護の基本報酬の４月からの引き下げによる現場の影響について、日本共産党の菅野幹子県議と木内直子、清水英知両市議は５月２７日、甲府市の介護事業所を訪ね、事業所代表らと懇談。行政への要望を聞きました。
この事業所は市内で長年訪問介護サービスを担ってきました。代表は「自分たちの仕事の評価が引き下げられるのかとショックを受けた。国は現場がどんな状況でどう判断したか説明もない。経営的にはさらに厳しくなる」と話しました。
事業所では物価高騰の中、休憩中の電気を消したり、暑くてもぎりぎりまでエアコンをつけないなどの経営努力をしていると話し「マイナスを補うためには利用者を増やすことですが、職員の負担をこれ以上増やせないのでとても厳しい」と実情を語りました。
木内氏は「規模が小さいところほど大変で地域の高齢者を守っている事業所がつぶれてしまうと心配。引き下げ撤回を求めていきたい」と応じました。
代表は「サービス付き高齢者住宅など大手の訪問介護と仕事の内容が全然違う。多くの人はなれ親しんだ地域、住み慣れた家で暮らしていきたいという思いを持っている。その思いに応え寄り添う事業所が必要。地域からの信頼もあり高齢者を支えている自負もある。つぶれるわけにはいきません」と強調しました。
菅野氏は、他の事業者を訪問して聞き取った要望などを語り「処遇改善加算を増額したといっても申請が煩雑で大変だという声を聞いている。そもそも必要な医療・介護サービスが受けられる制度であるべきで、国・県・市に事業所を守る継続的な支援を求めていきたい」と話しました。
山梨民医連は５月２１日、甲府市で「経済的事由による手遅れ死亡事例調査結果」を公表しました。調査は２００６年から山梨民医連に加盟する医療機関で行い、２３年には３事例を報告。１８年間で５５事例に至りました。
事例のうち、８０代の男性は昨年１月にかかりつけ医でがんと診断されましたが、入院費が高額になると思い通院を自己判断で中断していました。７月に甲府共立病院に救急搬送されましたが翌月に亡くなりました。男性は後期高齢者医療保険に加入していましたが、１昨年から２割負担となっていました。
山梨民医連の平田理会長は「窓口負担が２割になることは同じ医療をうけて支払いが２倍になること。もし、遅れがなく受診できれば十分治療ができた。医療制度の改悪をやめ、経済的理由で命を落とすことがなくなる社会保障が求められている」と訴えました。
他の２事例は、低収入の４０代女性と無職の６０代女性。体調不良の自覚症状がありましたが、医療費を心配して受診を控え、病状が悪化し死亡しました。
山梨民医連は▽命を守るため国保税の引き下げ▽医療費減免制度の必要な改善を行うこと▽無料低額診療事業の実施を広げ、活用を促進することなどを提言しました。
「こころをつなぐ絵手紙合同展」が５月２１日から２６日まで、甲府市の男女共同参画推進センター（ぴゅあ総合）で開催されました。新日本婦人の会山梨県本部などでつくる実行委員会が毎年開いているもので、今年で２６回目。
「大軍拡ＮＯ！戦争はやめて！いのち、くらし、平和を守る」をテーマに県内各地の「絵手紙小組」の会員が出品。ポストカードに草花や野菜などに「平和の花を咲かせよう」「おいしい野菜をありがとう」などの言葉を添えた作品や絵手紙を使ったカレンダー、壁掛けの小物など７７９点が展示されました。
来場した人たちは「細かいところまで丁寧に描いているね」「色の使い方がいい」「みごたえがある」など感想を話しながら見学しました。
出品した会員は「絵の題材の花や野菜もじっくり描くと新しい発見もあって楽しい。絵手紙の良さが作品で伝わったらいいと思う」「絵を描いているときの思いを一言添えることで送った人と交流できるのが魅力です」と話しました。
小中学生などの保護者らでつくる市民グループ「学校給食無料にしよ～よ！の会」（新田瑤子代表）は５月２１日、長崎幸太郎知事あてに小中学校給食費無償化を求める要望書を４１７７人の署名を添えて提出しました。日本共産党の名取泰、菅野幹子両県議が同席しました。
県内では多くの市町村で学校給食の無償化の動きが進んでいますが、甲府市や甲斐市など給食費が無償でない市町村もあり、同会が昨年月に保護者に実施したアンケートでも無償化でない市町村に住む９２％が「負担に感じる」と答えています。
同会は全県での無償化を求め署名活動を開始し、保育園や小学校の保護者会などに呼びかけて短期間に４１７７人の署名を集めました。署名した人から「生活が大変だから給食の負担が減れば助かる」「私も集める」と共感が広がり、署名活動の協力が広がりました。
参加者は「憲法２６条で義務教育は無償と明記している。学校給食も無償が本来あるべき姿ではないか」「県の支援があれば市町村の無償化がさらに進む。署名に託されたみんなの気持ちを県として考えてほしい」と訴えました。県の担当者は「国などの動向も注視して、様々な面から検討したい」と答えました。
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