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2024年6月

2024年6月 4日 (火)

対話で9条守ろう 甲府で憲法の集い

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甲府・9条の会は2日、甲府市で憲法9条の集いを開き約100人が参加。「九条の会」事務局長で東大名誉教授の小森陽一さんが講演しました。

小森さんは、2004年の「九条の会」結成から20年、当時の世論調査で「憲法9条を変える必要がない」の回答は少数派だったのが、最近の調査で多数派に逆転したことを紹介。各地に9条の会がつくられ草の根で世論を変えてきた運動の意義を強調しました。

岸田政権が安保3文書で米軍と自衛隊の一体化やこれまでにない莫大(ばくだい)な軍事予算など危険な軍拡政権になっていると批判。各地の9条の会の宣伝などで高校生など若い世代が危機感を持って運動に参加する例を紹介しました。その上で「日常的な対話運動で戦争をさせないという理念を持つ憲法9条を守りいかす世論を広げよう」と呼びかけました。

参加した70代の女性は「9条を守る一致点の運動が大切で、対話で若い世代にも広げられると再認識した」と話しました。

北富士演習場 火器使用中止求めよ 党県委が知事に

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北富士演習場で陸上自衛隊の手りゅう弾訓練中に死亡事故が起きたことを受けて、日本共産党山梨県委員会は5月31日、長崎幸太郎知事に事故のすべての火器の使用中止などを求めるよう要請しました。花田仁県委員長と名取泰、菅野幹子両県議が北富士演習場対策課の担当者に要請書を渡しました。

要請書は「この間、自衛隊の訓練中の死亡事故が相次いでいる。県内で武器使用の訓練中に死亡事故が起きたことは重大。県民の安全のために知事は強い態度で対応すべき」と指摘し、原因究明と再発防止策が明確にされるまでのすべての火器の使用中止と詳細な情報の開示、県民への公開を求めました。

名取氏は「県民の安全のために知事がしっかり対応すべきだ。事故が起きないように北富士演習場の使用協定も見直しを行うべきだ」と求めました。

菅野氏は「地元で重大事故が起きたことに県民はショックを受けている。2度と起きないよう県としても求めていくこととともに情報を公開してほしい」と語りました。

介護報酬下げでピンチ 事業所と県・市議懇談

訪問介護の基本報酬の4月からの引き下げによる現場の影響について、日本共産党の菅野幹子県議と木内直子、清水英知両市議は5月27日、甲府市の介護事業所を訪ね、事業所代表らと懇談。行政への要望を聞きました。

この事業所は市内で長年訪問介護サービスを担ってきました。代表は「自分たちの仕事の評価が引き下げられるのかとショックを受けた。国は現場がどんな状況でどう判断したか説明もない。経営的にはさらに厳しくなる」と話しました。

事業所では物価高騰の中、休憩中の電気を消したり、暑くてもぎりぎりまでエアコンをつけないなどの経営努力をしていると話し「マイナスを補うためには利用者を増やすことですが、職員の負担をこれ以上増やせないのでとても厳しい」と実情を語りました。

木内氏は「規模が小さいところほど大変で地域の高齢者を守っている事業所がつぶれてしまうと心配。引き下げ撤回を求めていきたい」と応じました。

代表は「サービス付き高齢者住宅など大手の訪問介護と仕事の内容が全然違う。多くの人はなれ親しんだ地域、住み慣れた家で暮らしていきたいという思いを持っている。その思いに応え寄り添う事業所が必要。地域からの信頼もあり高齢者を支えている自負もある。つぶれるわけにはいきません」と強調しました。

菅野氏は、他の事業者を訪問して聞き取った要望などを語り「処遇改善加算を増額したといっても申請が煩雑で大変だという声を聞いている。そもそも必要な医療・介護サービスが受けられる制度であるべきで、国・県・市に事業所を守る継続的な支援を求めていきたい」と話しました。

経済的理由で受診遅れ死亡 昨年3人 山梨民医連調査

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山梨民医連は5月21日、甲府市で「経済的事由による手遅れ死亡事例調査結果」を公表しました。調査は2006年から山梨民医連に加盟する医療機関で行い、23年には3事例を報告。18年間で55事例に至りました。

事例のうち、80代の男性は昨年1月にかかりつけ医でがんと診断されましたが、入院費が高額になると思い通院を自己判断で中断していました。7月に甲府共立病院に救急搬送されましたが翌月に亡くなりました。男性は後期高齢者医療保険に加入していましたが、1昨年から2割負担となっていました。

山梨民医連の平田理会長は「窓口負担が2割になることは同じ医療をうけて支払いが2倍になること。もし、遅れがなく受診できれば十分治療ができた。医療制度の改悪をやめ、経済的理由で命を落とすことがなくなる社会保障が求められている」と訴えました。

他の2事例は、低収入の40代女性と無職の60代女性。体調不良の自覚症状がありましたが、医療費を心配して受診を控え、病状が悪化し死亡しました。

山梨民医連は▽命を守るため国保税の引き下げ▽医療費減免制度の必要な改善を行うこと▽無料低額診療事業の実施を広げ、活用を促進することなどを提言しました。

心をつなぐ絵手紙展 新婦人県本部など実行委員会

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「こころをつなぐ絵手紙合同展」が5月21日から26日まで、甲府市の男女共同参画推進センター(ぴゅあ総合)で開催されました。新日本婦人の会山梨県本部などでつくる実行委員会が毎年開いているもので、今年で26回目。

「大軍拡NO!戦争はやめて!いのち、くらし、平和を守る」をテーマに県内各地の「絵手紙小組」の会員が出品。ポストカードに草花や野菜などに「平和の花を咲かせよう」「おいしい野菜をありがとう」などの言葉を添えた作品や絵手紙を使ったカレンダー、壁掛けの小物など779点が展示されました。

来場した人たちは「細かいところまで丁寧に描いているね」「色の使い方がいい」「みごたえがある」など感想を話しながら見学しました。

出品した会員は「絵の題材の花や野菜もじっくり描くと新しい発見もあって楽しい。絵手紙の良さが作品で伝わったらいいと思う」「絵を描いているときの思いを一言添えることで送った人と交流できるのが魅力です」と話しました。

義務教育は無償 給食も 市民グループが知事に要望書

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小中学生などの保護者らでつくる市民グループ「学校給食無料にしよ~よ!の会」(新田瑤子代表)は5月21日、長崎幸太郎知事あてに小中学校給食費無償化を求める要望書を4177人の署名を添えて提出しました。日本共産党の名取泰、菅野幹子両県議が同席しました。

県内では多くの市町村で学校給食の無償化の動きが進んでいますが、甲府市や甲斐市など給食費が無償でない市町村もあり、同会が昨年月に保護者に実施したアンケートでも無償化でない市町村に住む92%が「負担に感じる」と答えています。

同会は全県での無償化を求め署名活動を開始し、保育園や小学校の保護者会などに呼びかけて短期間に4177人の署名を集めました。署名した人から「生活が大変だから給食の負担が減れば助かる」「私も集める」と共感が広がり、署名活動の協力が広がりました。

参加者は「憲法26条で義務教育は無償と明記している。学校給食も無償が本来あるべき姿ではないか」「県の支援があれば市町村の無償化がさらに進む。署名に託されたみんなの気持ちを県として考えてほしい」と訴えました。県の担当者は「国などの動向も注視して、様々な面から検討したい」と答えました。

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