議定書批准運動強めよう 女性差別撤廃条約講演会

新日本婦人の会北杜支部は２日、北杜市で「女性差別撤廃条約と選択議定書」を学ぶ講演会を開きました。６０人が参加。女性差別撤廃条約実現アクション共同代表で早稲田大学名誉教授の浅倉むつ子さんが講演しました。

浅倉さんは、日本政府が女性差別撤廃条約を批准しながら条約の実効性を強化するための「選択議定書」を批准しないことを批判。議定書に盛り込まれた差別を受けた個人を救済する個人通報制度と国連の委員会による調査制度を利用できるように「政府に批准を求める運動を強めよう」と訴えました。

また、「男女賃金差別や夫婦別姓を認めない判決が続くなか、個人通報制度による救済に期待している人は多い」と強調。国内の判決が国際条約の委員会の審査を受ける可能性が生まれれば、条約のレベルを考慮した判決となる」と述べました。

山梨県内では、甲府市などで市民らの運動で「日本政府に選択議定書の早期批准を求める意見書」の請願が提出されており、北杜市でも市民グループが請願提出にむけて活動しています。

講演を聞いた６０代の女性は「地方から選択議定書の批准を求める意見書が採択されれば国のジェンダー平等の政策が進むのではないか」と話しました。