震度７想定防災対策を 甲府市議会 内藤氏求める

 

甲府市議会で４日、日本共産党の内藤司朗議員が代表質問に立ち、樋口雄一市長に震度７を想定した防災対策を求めました。

県は昨年度、甲府市南部の曽根丘陵活断層帯を起因とした地震による調査結果を公表。最大で死者数３８４３人、負傷者２万人、断水人口４１万人、１週間後の避難者２０万人と被害予測しています。

内藤氏は調査結果を受け、市の防災計画を大幅に見直すことを求めました。市の佐野晃通危機管理監は「国の防災計画の見直しをふまえ、県の計画を精査するなかで市の実情に即した地域防災計画の見直しを行っていく」と答えました。

内藤氏は「甲府市でも震度７の地震が起こりうる」ことを想定した備えが必要と強調。県が耐震改修費用の補助額を増額したことを歓迎し、市としても補助額を増額すること、２０００年基準以前に建てられた木造住宅も耐震改修の対象にすることを求めました。

さらに、被害を最小限に抑える具体策として▽家具転倒防止支援事業の創設▽感震ブレーカー設置費の助成▽避難所への備蓄・トイレトレイラーの導入・体育館のエアコン設置―などを求めました。市の担当者は「国や他市町村の動向を注視する」とした答弁にとどまりました。