困難を抱える女性に支援を 予算特別委で菅野県議が求める

県議会の予算特別委員会で日本共産党の菅野幹子県議は１８日、困難を抱える女性に県としての支援の体制強化を求めました。

菅野氏は「貧困統計ホームパージでは、女性の貧困はどの世代でも男性より高く６５歳以上の一人暮らしの女性の貧困率は４４％にもなる」と指摘。県として中・高年期の女性支援の強化を求めました。斉藤由美子育て支援局長は「市町村や関係機関と連携した支援を進める」とした答弁にとどまりました。

菅野氏は、望まない妊娠・出産に関して「困難を抱えている女性ほど公的支援につながりにくい。女性が自分の権利として中絶や緊急避妊薬など、性と生殖に関する健康と権利について理解を深める視点での支援も必要だ」と強調しました。

また、予算案に盛り込まれた大阪万博出展事業費約３千万円について「能登半島地震の一日も早い復興が求められる時に万博にお金をかけるべきでない」と反対。富士山登山鉄道構想検討費約６２００万円について「技術面も事業費の検討結果がでないなか、さらなる検討費は必要ない」と批判しました。