ジェンダー平等の社会へ 国際女性デー山梨集会

国際女性デー山梨集会が１０日、甲府市の男女共同参画推進センターで開かれ、８３人が参加し「平和とジェンダー平等の実現のために力を合わせよう」と呼びかける集会アピールを採択しました。

豊木桂子実行委員長は「２０２４年版の都道府県版ジェンダー・ギャップ指数の発表で山梨が政治分野で最下位、行政分野４６位、教育分野４３位と低い状況となっている。各団体のくらしと平和を守る活動を交流し、ジェンダー平等の社会めざそう」と訴えました。

活動交流では、子どもの行事のための休暇取得が進んだ経験（教職員労組女性部）、女性差別撤廃条約選択議定書批准を求める議会請願に向けた取り組み（新婦人北杜支部）、すべての市町村に学校給食費無料化を求める活動の経験（市民グループ）などの発言が続きました。

農民連の長谷川敏郎会長が「安心安全な食料、日本農業の再生」をテーマに講演。政府が国会に提出した農業基本法改定案は「食料自給率向上を放棄し、食料の安定供給を輸入に依存しようとする最悪の改定だ」と批判。「農民連が呼びかけた食料自給率目標を定める計画達成度の検証と審議を政府に義務づけることを求める署名を広げて、食と農の再生に役立つ基本法にしよう」と呼びかけました。