給食費補助３９万円のみ 菅野氏が反対討論

県議会は最終日の２１日、２０２４年度一般会計予算などを可決、閉会しました。日本共産党の菅野幹子県議が反対討論に立ち、県民の暮らしへ直接支援を求めました。

菅野氏は、物価高騰による保護者の負担軽減を図るとした県立学校への給食費補助がわずか３９万円で「物価高騰の影響を考慮していない」と指摘。一方で、大阪万博への出展、空飛ぶクルマ実装支援などに多額の予算をかけることを批判し、学校給食費無償化など県民の暮らしを直接支援する施策の実現を求めました。

菅野氏は重度障害者の医療費の電子決済システムモデル事業について「開始から２年が経過してもシステムが使える医療機関は２病院のみ。全県で２７０００人いる重度医療の助成対象者のうち、利用者はわずか６３人。すべての人が必要な医療を受けられるよう窓口無料に戻すべきだ」と主張しました。

また、航空宇宙防衛関連産業支援事業について「住民福祉の増進を図る地方自治体の役割から防衛・軍需分野への参入支援は行うべきでない」と述べ、予算案に反対しました。