食料自給率向上、国の責任で 新婦人がJAと懇談
新日本婦人の会山梨県本部は11日、甲府市のJA山梨中央会を訪れ「食料自給率向上を政府に求める署名」の協力を依頼し、豊木桂子会長と榊原美由紀事務局長ら3人が中央会役員と懇談しました。
豊木氏は「政府が今国会に提出した農業基本法改定案は食料自給率向上も担い手支援もなく大変心配している。農業を守り若者が就農できる政治に変えていきたいと思い署名のお願いに来ました」と話しました。
中央会役員は食料自給率について「生産者も消費者も国民全体で考えていくことが大事だ。基本法で努力だけではなく、国が十分に関与するなかで自給率をあげていくことが必要だ。趣旨は全く同意。可能な限りで協力します」と応じました。
豊木氏は、新婦人が県内各地域のJAや消費者団体にも署名を依頼し協力が広がっていることを紹介し「食料と農業の現状をみんなに知ってもらいたい」と話しました。
役員は県内8つのJAが「担い手を育てる、遊休農地の解消、生産量を維持する」の目標で農業法人を立ち上げ、取り組みを強めていることを紹介し「農業は経営が安定してなりわいとして十分にやっていけるのであれば担い手は育つ」と国の支援を求めていると語りました。
« ジェンダー平等の社会へ 国際女性デー山梨集会 | トップページ | 女性差別撤廃条約選択議定書の批准求め意見書採択 甲府市議会 »
「県内情報」カテゴリの記事
- 知事の不記載問題「不起訴相当」 市民グループ憤り(2025.01.29)
- 重度障害者医療費「窓口無料」復活して 県に署名提出(2025.01.29)
- 要求実現へ粘り強く運動 山梨県労が旗びらき(2025.01.29)
- 沖縄の現実知って 県平和委員会が連帯行動(2025.01.29)
- 訪問介護報酬引き下げ撤回を 甲府市議会 意見書採択(2025.01.11)
« ジェンダー平等の社会へ 国際女性デー山梨集会 | トップページ | 女性差別撤廃条約選択議定書の批准求め意見書採択 甲府市議会 »
コメント