食料自給率向上、国の責任で 新婦人がＪＡと懇談

新日本婦人の会山梨県本部は１１日、甲府市のＪＡ山梨中央会を訪れ「食料自給率向上を政府に求める署名」の協力を依頼し、豊木桂子会長と榊原美由紀事務局長ら３人が中央会役員と懇談しました。

豊木氏は「政府が今国会に提出した農業基本法改定案は食料自給率向上も担い手支援もなく大変心配している。農業を守り若者が就農できる政治に変えていきたいと思い署名のお願いに来ました」と話しました。

中央会役員は食料自給率について「生産者も消費者も国民全体で考えていくことが大事だ。基本法で努力だけではなく、国が十分に関与するなかで自給率をあげていくことが必要だ。趣旨は全く同意。可能な限りで協力します」と応じました。

豊木氏は、新婦人が県内各地域のＪＡや消費者団体にも署名を依頼し協力が広がっていることを紹介し「食料と農業の現状をみんなに知ってもらいたい」と話しました。

役員は県内８つのＪＡが「担い手を育てる、遊休農地の解消、生産量を維持する」の目標で農業法人を立ち上げ、取り組みを強めていることを紹介し「農業は経営が安定してなりわいとして十分にやっていけるのであれば担い手は育つ」と国の支援を求めていると語りました。