知事は説明責任果たせ 不記載問題を考える集会

長崎幸太郎知事が代表を務める政治資金管理団体の収支報告書不記載問題を考える集会が１日、甲府市で開かれました。長崎知事を政治資金規正法違反の疑いで刑事告発した市民グループが呼びかけたもので、約３０人が参加しました。

グループの山本大志代表は、告発状が先月２９日に甲府地検から東京地検に回付されたと述べ、甲府地検から「政治案件であり、適正に処理できる東京地検に回した」と説明があったことを明らかにしました。

雨松拓真弁護士が告発状ついて「知事は１１８２万円を受け取ったと認め、あえて記載しないということは明らかに不記載罪が成立する。いつ、どこで、誰からもらったかを解明しないと本質に迫れない。真相解明を求める声を広げよう」と強調しました。

県議会でこの問題を追及した日本共産党の名取泰、菅野幹子両県議と立憲民主党の飯島修県議が発言し、引き続き徹底解明を求めていくと表明しました。無所属の志村直毅県議もメッセージを寄せました。

市民３人が発言し「知事に説明責任を果たさせる世論を広げるために力を合わせよう」と訴えました。