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2024年3月

2024年3月29日 (金)

図書館削減白紙に 条例案を否決 北杜市 

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「これで図書館残る」「署名運動が効いたね」―。市長提案の条例が議場で否決されると、40席を埋めた傍聴者から小さな拍手と喜びの声があがりました。北杜市で合併前の町村ごとにある市立8図書館のうち五つを図書館ではない施設にする条例案を市議会(20人)は15日、圧倒的多数(18対1)の反対で否決しました。

市は、一昨年3月に「第三次総合計画」を決定し、その下支えとして「新・行政改革大綱」を策定、▽9校ある中学校を2~4校に▽15の保育所は8~10程度に▽温泉施設(10カ所)は民間譲渡か廃止へ▽総合支所の機能は縮小する―などを明記。「現在2体系の水道料金は統一」など20年前の合併(8町村)の際に合意が得られなかった課題も盛り込みました。

共感を広げて 署名運動が後押し

新・行革」具体化のトップバッターが「図書館の再編・統合計画」でした。「須玉、大泉、長坂の3館の図書館機能を充実させる」一方で、明野、高根、小淵沢、白州、武川の5図書館を「コミュニティ・コモンズ」(C・C)という名称に変え、「館内の一部を地域住民の居場所・交流の拠点施設に活用」「司書は常駐しない。新しい図書は購入せず、貸出もしない」という計画です。

「図書館が減らされてしまう」ことを知った市民からは「すてきな図書館が近くにあったから北杜市に転入してきた」「子どもたちと絵本を借りに行くのが楽しみ。無くさないで」「経費節約の標的が図書館とは。市長の考えはおかしい」などの声が次々とあがりました。

「北杜市図書館を考えるヤマネの会」(谷芙美子代表)は1カ月余の短期間で6400筆を超える署名を集めて市長に提出。議会での条例案否決を後押ししました。

会は、学習会や打ち合わせ会を重ねながら統合計画の問題点を知らせるチラシを3回発行。ラインも活用し「食堂に用紙を置いてもらえた」「保育所や申告会場前でたくさん集めた」などの経験を交流しました。署名の要望項目も「計画反対」だけでなく「拙速に進めず市民の意見を聞いて下さい」を加えたことに共感が広がりました。

採決直前まで

谷代表は「私自身、図書館ボランティアとして長く活動してきたので市の案は絶対ダメだと強く思いました」と昨年夏ごろを思い起こします。

「同じような立場や思いのみんなが動き出し、周りの人に声をかけ、会員は100人近くまで広がりました。手分けして地元の議員と繰り返し対話し、議会当日は70人が市役所前でボードを掲げて訴えるなど、採決の直前まで思いを伝えたことも力になったと思います」議会終了後も署名が集まり6536筆を集約しています。

日本共産党市議団(清水進、志村清)は、3館構想が示された当初から「計画の根底には国に求められた『公共施設管理計画』(北杜市は今後28年間で延床総面積を40%削減の目標)がある。市民、利用者の声も聞かずに結論ありきの進め方はおかしい」と主張しました。

住民サービスを削る一方で、40億円を積み立てて新庁舎建設を目指す「新・行革」方針を批判し、「市の財政が厳しいというが、毎年10億円を超える黒字で、基金は県内自治体でもトップクラス」と指摘してきました。

採決直前の討論(15日)では「市の図書貸し出し数(人口比)は全国上位で、子どもたちの読書習慣も県下有数だ。司書さんやボランティアの努力で培ってきた伝統ある8館は市の自慢。減らすべきではない」と訴え。他会派の市議からも反対意見が続きました。

給食費補助39万円のみ 菅野氏が反対討論

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県議会は最終日の21日、2024年度一般会計予算などを可決、閉会しました。日本共産党の菅野幹子県議が反対討論に立ち、県民の暮らしへ直接支援を求めました。

菅野氏は、物価高騰による保護者の負担軽減を図るとした県立学校への給食費補助がわずか39万円で「物価高騰の影響を考慮していない」と指摘。一方で、大阪万博への出展、空飛ぶクルマ実装支援などに多額の予算をかけることを批判し、学校給食費無償化など県民の暮らしを直接支援する施策の実現を求めました。

菅野氏は重度障害者の医療費の電子決済システムモデル事業について「開始から2年が経過してもシステムが使える医療機関は2病院のみ。全県で27000人いる重度医療の助成対象者のうち、利用者はわずか63人。すべての人が必要な医療を受けられるよう窓口無料に戻すべきだ」と主張しました。

また、航空宇宙防衛関連産業支援事業について「住民福祉の増進を図る地方自治体の役割から防衛・軍需分野への参入支援は行うべきでない」と述べ、予算案に反対しました。

2024年3月23日 (土)

知事は説明責任果たせ 金権腐敗政治NO!緊急集会

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長崎幸太郎知事の政治資金不記載問題の真相解明を求める市民団体の呼びかけで20日、甲府市で「金権腐敗政治NO!」緊急集会が開かれ約50人が参加しました。

総がかり山梨実行委員会の今井拓事務局長は「自民党と知事の裏金問題に主権者である国民が黙っていたらこの国の政治はますます悪くなる。裏金など許さないという声をあげていこう」と呼びかけました。

リレートークで日本共産党の名取泰県議は「自民党二階派からのキックバック1182万円をいつ、どこで、誰から、どういう目的で受け取ったのか知事は説明する政治責任がある。県民が求めている全容解明に力を尽くします」と訴えました。

刑事告発をした市民グループの中岡晴江さんは「1182万円の大金を預かり金として、趣旨も問わず金庫に放置して忘れていた、という知事の荒唐無稽な説明は県民を愚弄するもので許されない。東京地検にはしっかり捜査することを、知事には政治責任を取ることを、求めて力を合わせましょう」と語りました。

立憲民主党の飯島修県議も参加。同党県連代表の小沢雅仁参議院議員と無所属の志村直毅県議はメッセージを寄せました。集会後、参加者は市内中心部をデモ行進しました。

2024年3月22日 (金)

困難を抱える女性に支援を 予算特別委で菅野県議が求める

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県議会の予算特別委員会で日本共産党の菅野幹子県議は18日、困難を抱える女性に県としての支援の体制強化を求めました。

菅野氏は「貧困統計ホームパージでは、女性の貧困はどの世代でも男性より高く65歳以上の一人暮らしの女性の貧困率は44%にもなる」と指摘。県として中・高年期の女性支援の強化を求めました。斉藤由美子育て支援局長は「市町村や関係機関と連携した支援を進める」とした答弁にとどまりました。

菅野氏は、望まない妊娠・出産に関して「困難を抱えている女性ほど公的支援につながりにくい。女性が自分の権利として中絶や緊急避妊薬など、性と生殖に関する健康と権利について理解を深める視点での支援も必要だ」と強調しました。

また、予算案に盛り込まれた大阪万博出展事業費約3千万円について「能登半島地震の一日も早い復興が求められる時に万博にお金をかけるべきでない」と反対。富士山登山鉄道構想検討費約6200万円について「技術面も事業費の検討結果がでないなか、さらなる検討費は必要ない」と批判しました。

議長ポストたらい回しに抗議 市民団体が申し入れ

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県議会議長がわずか10カ月で辞職したことについて、県議会の活動をチェックしている市民団体「県議会ウォッチャー」(米山元弘代表)は18日、水岸富美男議長に「議長ポストのたらい回し」に抗議する申し入れを行いました。

水岸議長は15日に「一身上の都合」を理由に議長を辞職すると表明しています。抗議文は「自民党系最大会派の当選3回の議員が順番で議長を務め、短期間で交代するという『悪しき慣例』があることを県民は知っている。『内輪の論理』での議長交代は県民不在であり、議長ポストのたらい回しと言わざるを得ない」と指摘。「慣例をなくし、議長の責務を果たすべきだ」と主張しました。

米山代表は「県議会は、知事の寄付金問題や県有地訴訟の問題など県民の疑問が解明されず、県民の不信が払拭されていない。議長を先頭に県民の知る権利にこたえていくことが急務だ。議長交代の余裕はないはずだ」と語りました。

賃上げ求めて総決起 山梨県労春闘勝利決起集会

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山梨県労働組合総連合(山梨県労)は14日、JR甲府駅南口で春闘勝利・諸要求実現総決起集会を開きました。

上間正央議長は「政府も財界も賃金上げろと言っている。労働組合のたたかいがあったからだ。県内の中小企業団体などへの要請行動では、賃上げのためには大企業の莫大な内部留保に課税すればいいという声もだされた。賃金引き上げ求めて総決起しよう」と呼びかけました。

各労組が決意表明し、公務労組の代表は「26年ぶりに人事院勧告で引き上げの改定となった。しかし、物価上昇分に満たず、困窮する職員の生活改善に及ばない。今後も国民と連携して賃金引上げ求めたたかう」と話しました。

民間労組の代表は「組合を結成し、初めて1万円のベースアップの回答を得た。昨年秋にストライキを行うなど長いたたかいを続けた成果。引き続きがんばりたい」と語りました。

集会は「大幅賃上げ・底上げを、軍拡・増税ではなく社会保障の充実」を求めてアピールを採択し、市内中心部をデモ行進しました。

公平な税の仕組みに 3・13重税反対山梨県集会

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3・13重税反対山梨県集会が13日、甲府市で開かれ、甲府民主商工会会員ら約150人が参加しました。

主催者あいさつで、山梨県商工団体連合会の石原剛会長は「インボイス制度で新たに納税義務を課せられた人が増えたなか、裏金問題で脱税疑惑が渦巻き、大企業を応援する減税が行われている。重税に反対し、大企業を優遇する税の仕組みを公平なものにするよう県民に訴えよう」と呼びかけました。

日本共産党の花田仁県委員長が連帯あいさつし、自民党の裏金問題と長崎幸太郎知事の不記載問題の真相解明に全力尽くすと述べ「企業団体献金を全面禁止。腐敗一掃、くらし最優先の希望ある新しい政治をつくろう」と訴えました。

甲府民商の業者青年は「僕たちは1円単位で申告しているのに、政治家は何千万のお金を訂正で済んでしまうのは絶対におかしい。仲間と力を合わせて世の中を変えたい」と語りました。

集会は、アピールを採択。集会後、参加者は甲府税務署までデモ行進し、集団申告しました。

女性差別撤廃条約選択議定書の批准求め意見書採択 甲府市議会


甲府市議会は12日、「女性差別撤廃条約選択議定書の速やかな批准を求める意見書」を日本政府に提出する請願を賛成多数で採択しました。日本共産党の3人を含む、30人が賛成、反対は1人でした。県内の自治体で採択は初めて。

賛成討論で共産党の内藤司朗議員は「選択議定書が批准されれば、司法は条約を裁判に適用する、国会では差別撤廃の法整備が進む、地方自治体は差別を受けた人の救済の方策をとることになる。あらゆる分野でジェンダー平等が求められているいま、地方から意見書をあげていく意義は大きい」と訴えました。

また、同時に提出されていた「加齢性難聴者の補聴器購入への助成制度の実施に関する意見書」も全会一致で採択されました。一方「マイナ保険証の運用の中止を求める請願」は、共産党の清水英知議員が賛成討論を行いましたが、反対多数で否決されました。

2024年3月21日 (木)

食料自給率向上、国の責任で 新婦人がJAと懇談

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新日本婦人の会山梨県本部は11日、甲府市のJA山梨中央会を訪れ「食料自給率向上を政府に求める署名」の協力を依頼し、豊木桂子会長と榊原美由紀事務局長ら3人が中央会役員と懇談しました。

豊木氏は「政府が今国会に提出した農業基本法改定案は食料自給率向上も担い手支援もなく大変心配している。農業を守り若者が就農できる政治に変えていきたいと思い署名のお願いに来ました」と話しました。

中央会役員は食料自給率について「生産者も消費者も国民全体で考えていくことが大事だ。基本法で努力だけではなく、国が十分に関与するなかで自給率をあげていくことが必要だ。趣旨は全く同意。可能な限りで協力します」と応じました。

豊木氏は、新婦人が県内各地域のJAや消費者団体にも署名を依頼し協力が広がっていることを紹介し「食料と農業の現状をみんなに知ってもらいたい」と話しました。

役員は県内8つのJAが「担い手を育てる、遊休農地の解消、生産量を維持する」の目標で農業法人を立ち上げ、取り組みを強めていることを紹介し「農業は経営が安定してなりわいとして十分にやっていけるのであれば担い手は育つ」と国の支援を求めていると語りました。

ジェンダー平等の社会へ 国際女性デー山梨集会

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国際女性デー山梨集会が10日、甲府市の男女共同参画推進センターで開かれ、83人が参加し「平和とジェンダー平等の実現のために力を合わせよう」と呼びかける集会アピールを採択しました。

豊木桂子実行委員長は「2024年版の都道府県版ジェンダー・ギャップ指数の発表で山梨が政治分野で最下位、行政分野46位、教育分野43位と低い状況となっている。各団体のくらしと平和を守る活動を交流し、ジェンダー平等の社会めざそう」と訴えました。

活動交流では、子どもの行事のための休暇取得が進んだ経験(教職員労組女性部)、女性差別撤廃条約選択議定書批准を求める議会請願に向けた取り組み(新婦人北杜支部)、すべての市町村に学校給食費無料化を求める活動の経験(市民グループ)などの発言が続きました。

農民連の長谷川敏郎会長が「安心安全な食料、日本農業の再生」をテーマに講演。政府が国会に提出した農業基本法改定案は「食料自給率向上を放棄し、食料の安定供給を輸入に依存しようとする最悪の改定だ」と批判。「農民連が呼びかけた食料自給率目標を定める計画達成度の検証と審議を政府に義務づけることを求める署名を広げて、食と農の再生に役立つ基本法にしよう」と呼びかけました。

2024年3月 8日 (金)

震度7想定防災対策を 甲府市議会 内藤氏求める

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甲府市議会で4日、日本共産党の内藤司朗議員が代表質問に立ち、樋口雄一市長に震度7を想定した防災対策を求めました。

県は昨年度、甲府市南部の曽根丘陵活断層帯を起因とした地震による調査結果を公表。最大で死者数3843人、負傷者2万人、断水人口41万人、1週間後の避難者20万人と被害予測しています。

内藤氏は調査結果を受け、市の防災計画を大幅に見直すことを求めました。市の佐野晃通危機管理監は「国の防災計画の見直しをふまえ、県の計画を精査するなかで市の実情に即した地域防災計画の見直しを行っていく」と答えました。

内藤氏は「甲府市でも震度7の地震が起こりうる」ことを想定した備えが必要と強調。県が耐震改修費用の補助額を増額したことを歓迎し、市としても補助額を増額すること、2000年基準以前に建てられた木造住宅も耐震改修の対象にすることを求めました。

さらに、被害を最小限に抑える具体策として▽家具転倒防止支援事業の創設▽感震ブレーカー設置費の助成▽避難所への備蓄・トイレトレイラーの導入・体育館のエアコン設置―などを求めました。市の担当者は「国や他市町村の動向を注視する」とした答弁にとどまりました。

議定書批准運動強めよう 女性差別撤廃条約講演会

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新日本婦人の会北杜支部は2日、北杜市で「女性差別撤廃条約と選択議定書」を学ぶ講演会を開きました。60人が参加。女性差別撤廃条約実現アクション共同代表で早稲田大学名誉教授の浅倉むつ子さんが講演しました。

浅倉さんは、日本政府が女性差別撤廃条約を批准しながら条約の実効性を強化するための「選択議定書」を批准しないことを批判。議定書に盛り込まれた差別を受けた個人を救済する個人通報制度と国連の委員会による調査制度を利用できるように「政府に批准を求める運動を強めよう」と訴えました。

また、「男女賃金差別や夫婦別姓を認めない判決が続くなか、個人通報制度による救済に期待している人は多い」と強調。国内の判決が国際条約の委員会の審査を受ける可能性が生まれれば、条約のレベルを考慮した判決となる」と述べました。

山梨県内では、甲府市などで市民らの運動で「日本政府に選択議定書の早期批准を求める意見書」の請願が提出されており、北杜市でも市民グループが請願提出にむけて活動しています。

講演を聞いた60代の女性は「地方から選択議定書の批准を求める意見書が採択されれば国のジェンダー平等の政策が進むのではないか」と話しました。

知事は説明責任果たせ 不記載問題を考える集会

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長崎幸太郎知事が代表を務める政治資金管理団体の収支報告書不記載問題を考える集会が1日、甲府市で開かれました。長崎知事を政治資金規正法違反の疑いで刑事告発した市民グループが呼びかけたもので、約30人が参加しました。

グループの山本大志代表は、告発状が先月29日に甲府地検から東京地検に回付されたと述べ、甲府地検から「政治案件であり、適正に処理できる東京地検に回した」と説明があったことを明らかにしました。

雨松拓真弁護士が告発状ついて「知事は1182万円を受け取ったと認め、あえて記載しないということは明らかに不記載罪が成立する。いつ、どこで、誰からもらったかを解明しないと本質に迫れない。真相解明を求める声を広げよう」と強調しました。

県議会でこの問題を追及した日本共産党の名取泰、菅野幹子両県議と立憲民主党の飯島修県議が発言し、引き続き徹底解明を求めていくと表明しました。無所属の志村直毅県議もメッセージを寄せました。

市民3人が発言し「知事に説明責任を果たさせる世論を広げるために力を合わせよう」と訴えました。

2024年3月 2日 (土)

不記載問題 政治責任を 名取県議が一般質問

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県議会で2月28日、日本共産党の名取泰県議が一般質問を行い、長崎幸太郎知事の政治資金不記載問題について政治責任を追及しました。

名取氏は、知事が代表を務める政治資金管理団体の不記載問題について、県民からの疑念の声に答えない知事の姿勢を批判。志帥会から1182万円の現金を知事が「預かり金として保管するよう指示があった」と説明したことは「実在する政治資金を表に出さず隠し、志帥会の裏金づくりに協力したことになる」とただしました。

長崎知事は、預かり金の目的も経緯も答えず、裏金と認めない答弁に終始しました。さらに名取氏は、県建設業協会に知事のパーティー券購入を依頼したことについて、行政の公平性がゆがむと批判し、パーティー開催の自粛を求めました。

関連質問で共産党の菅野幹子県議は「1千万円もの現金を5年間も保管していれば課税対象になるのではないか。どう政治責任を果たすのか」と追及しました。

また名取氏は、来年度予算に計上された、県内企業の軍需産業への参入を促す事業や空飛ぶクルマの検討事業、富士山登山鉄道構想の撤回を要求。「物価高騰で苦しむ運輸事業者や農家などへの直接支援こそやるべきだ」と主張しました。

報道規制の暴挙抗議 山梨県知事にMICが声明

日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)は2月27日、山梨県の長崎幸太郎知事への取材規制に抗議し、知事と県の担当者にいきさつの説明を求める質問書への誠実な回答を求める声明を発表しました。

長崎知事へのインタビュー取材をめぐり、山梨県側は県内の報道機関に対して、知事の政治資金管理団体の収支報告書の不記載に関する質問をしないように要請し、応じなかったテレビ山梨の取材を拒否したことが明らかになりました。

声明で「明らかに取材・報道の自由の侵害であり、県民の知る権利をないがしろにする暴挙と言わざるを得ない」と指摘。長崎知事に、質問書にすみやかに回答して報道機関に謝罪するともに、取材を無条件に受け入れるよう求めました。

日本共産党の名取泰県議は「知事は真相解明を求めた共産党の要請書にも答えず、マスコミに圧力をかけ、強引に幕引きをはかろうとしている。県行政の信頼も揺るがす事態であり、県民に説明責任を果たすべきだ」と語りました。

2024年3月 1日 (金)

公費で支出は不適切 共産党が甲州市長に質問状

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甲州市の日本共産党甲州市委員会と佐藤浩美市議は2月27日、鈴木幹夫市長に2023年に市長交際費として支出された長崎幸太郎知事と自民党堀内詔子衆院議員(山梨2区)の政治資金パーティーの会費計2万円の「公費支出は適切ではない」と認識を問う質問状を提出しました。

市長交際費の政治資金パーティーへの支出に対する質問状は甲斐市に続くもので、甲州市では2023年4月に「堀内のり子を囲む会」、同年11月に「長崎幸太郎知事と語る会」にそれぞれ1万円が支出されています。

質問状は、両パーティーは公的なものでなく、堀内氏と長崎氏の私的「政治資金パーティー」であり、市民の税金である公費を支出することは適正ではないと指摘しています。

佐藤市議は「知事のパーティーはわずかな経費で利益率95%となっていて、会費は事実上知事への献金ではないか。公費からの支出はすべきではない」と語りました。

政治資金パーティーに市長交際費支出 党甲斐市議団が質問状

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甲斐市の保坂武市長が長崎幸太郎知事の政治資金パーティーに市長交際費として公費を支出していた問題で、日本共産党の松井豊、谷口和男両市議は2月22日、保坂市長あてに支出は適切か等について、市長秘書課の職員に質問状を提出し回答を求めました。

同市のホームページによれば、市長交際費として2021年の3月21日と12月1日に「長崎幸太郎知事と語る会」にそれぞれ儀礼として1万円、2019年11月4日に「日本金融研究フォーラム21(知事の政治資金管理団体)」に1万円が支出されています。

質問状は▽会合等は長崎知事の政治資金管理団体主催で、市長が出席したのか▽儀礼は「懇親会、行事等に対する会費または会費相当の経費」と規定しているが、会合は1万円相当の内容だったのか▽「知事と語る会」は公的なものでなく長崎氏の私的「政治資金パーティー」であり、公費の支出は適正なのかーをただしました。

谷口市議は「知事のパーティーはわずかな経費で資金管理団体が多額の利益を上げている。市民の税金を出すのはおかしい。返金を求めたい。市長交際費の規定で政治資金パーティーへの支出禁止を明記すべきです」と語りました。

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